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ケーラーIMF専務理事は、5月末アジアへの出張の途中に日本に立ち寄り、柳澤金融担当大臣を始めとする経済関係閣僚を表敬訪問し意見交換を行った。 ジョイント・フォーラム天童会合について 金融庁及び山形県は、本年7月18日〜19日に山形県天童市において、ジョイント・フォーラム第17回会合が開催されると発表した。ジョイント・フォーラムとは、銀行・証券・保険の各分野に共通する監督上の諸問題を検討・意見交換する合同会合であり、我が国での初めての開催となる天童会合には、米英等の13ヶ国の金融監督当局の代表者、国際機関が参加する予定。なお、日本からは、金融庁及び日本銀行が出席する予定。
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.証券決済システム改革の検討経緯 証券決済システムは証券市場の国際競争力を左右する制度的基盤である。証券取引のグローバル化のなかで、この証券決済システムをより安全で効率性の高いものに改革していくことが重要である。 米国を始めとする主要国は、証券決済システムの一層の改善に向けて改革に取り組んでいる。例えば米国では、株式、社債等について取引日の翌日における決済(T+1)を実現するため、幅広い市場関係者の参加を得て検討が続けられている。我が国においても、こうした潮流に取り残されることなく、我が国証券市場が力強い国際競争力を発揮できるよう、証券決済システムの改革に早急に取り組み、強力に推進していくことが重要となっている。 こうした状況の下で、金融庁は、法務省をはじめとする関係省庁や市場関係者とともに、CPのペーパーレス化を含む証券決済システムの改革に取り組んできたところである。 具体的には以下の通り。 |
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2 | .法案の概要 | ||||||||||
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3 | .今後の発展方向 今後とも政府は、我が国証券市場の国際競争力の維持・向上のため、今般の法整備をベースとして、統一的証券決済法制の完成に向けて証券決済システムの改善を更に進めることとしている。 |
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.序 先の通常国会において、「証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律(平成12年法律第96号)」が成立し、証券取引法上の開示手続について電子化を図るための証券取引法等の改正措置等が行われた。 また、当該法律改正を受けて、平成13年6月1日から施行される第一段階の開示手続の電子化のため、政令及び内閣府令の改正措置も本年4月までに行われた。これらについての概要は以下の通り。 |
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.法律改正の主要点 |
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3 |
.政令での措置 |
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4 |
.内閣府令での措置 |
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9日(水) | ・ | 事務ガイドライン改正(金融会社関係、証券会社等関係) | |
10日(木) | ・ | 投資信託及び投資法人に関する法律施行令等の改正案の公表(パブリック・コメント) | |
11日(金) | ・ | 「ジョイント・フォーラム天童会合について」発表 | |
・ | 千葉県商工信用組合に対する金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分 | ||
・ | 企業会計審議会固定資産部会開催(第9回) | ||
14日(月) | ・ | 株式会社新潟中央銀行に対する管理を命ずる処分の取消し | |
・ | 振興信用組合に係る管理を命ずる処分の取消し | ||
・ | 株式会社東京スター銀行に対する銀行業及び担保附社債に関する信託事業の免許 | ||
16日(水) | ・ | 金融審議会金融分科会第二部会開催(第4回) | |
17日(木) | ・ | 顧問会議開催(第11回) | |
・ | 金融審議会金融分科会特別部会開催(第4回) | ||
18日(金) | ・ | 企業会計審議会第二部会開催(第18回) | |
・ | 企業会計審議会第一部会開催(第9回) | ||
・ | 信用組合三重商銀に対する管理の終了期限の延長 | ||
22日(火) | ・ | 金融税制に関する研究会開催(第7回) | |
23日(水) | ・ | 金融審議会金融分科会第二部会・金融機能の向上に関するワーキンググループ合同会合開催(第5回) | |
25日(金) | ・ | 企業会計審議会固定資産部会開催(第10回) | |
・ | 春江信用組合に対する金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分 | ||
28日(月) | ・ | 信用組合大阪商銀に係る管理を命ずる処分の取消し | |
29日(火) | ・ | ケーラーIMF専務理事の大臣表敬訪問 | |
30日(水) | ・ | 「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令」(案)の概要の公表(パブリック・コメント) | |
・ | 東京三菱証券株式会社に対する行政処分 | ||
31日(木) | ・ | 顧問会議開催(第12回) | |
・ | 金融トラブル連絡調整協議会開催(第5回) |