| 勧 |
告８
勧告10から29までは、銀行に対してだけでなく銀行以外の金融機関に対しても適用されるべきである。例えば両替商など、全ての国において必ずしも公式の規制監督制度の下にあるわけではない銀行以外の金融機関についても、各国政府は、これらの機関が他の全ての金融機関と同様の資金洗浄対策法規に従うこと、及びこれらの法規が効果的に実施されることを確保すべきである。
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| 勧 |
告９
各国の適当な当局は、金融機関ではない事業会社や職業的専門家による商業行為としての金融活動について、かかる活動が許されている場合、或いは禁じられていない場合には、勧告10から21及び23を適用することを検討すべきである。金融活動は、別添に列挙されたものを含むものであるが、これに限定されるものではない。例えば金融取引がまれであるか、又は限定された状況でしか行われない場合など、資金洗浄対策措置の適用が必要でない特別の状況が定められるべきか否かの決定は、各国に任されている。
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顧客の本人確認及び記録の保存に関する規則
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| 勧 |
告10
金融機関は、匿名口座及び明らかに偽名による口座を保有するべきではない。金融機関は、取引関係を樹立するとき又は取引を行うとき（特に、口座又は通帳を開設するとき、信託取引を行うとき、貸金庫を貸すとき、大口の現金取引を行うとき）、公的又は他の信頼できる証明書類に基づき顧客の身分を確認し、記録することを（法律、規則、監督当局と金融機関との合意、又は金融機関相互間の自主規制の合意によって）求められるべきである。
法人格に関する確認の要件を満たすため、金融機関は、必要な場合、以下の措置をとるべきである。
| 1) |
公的登録もしくは顧客又はその双方より、顧客の名称、法的形態、住所、取締役及びその団体を拘束する力を規律する規定に関する情報を含む法人の証明を入手することによって、顧客の法的な実体、及び組織を確認すること。
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| 2) |
顧客のために活動していると称する人物がかかる権限を与えられているかを調べ、その人物を確認すること。
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| 勧 |
告11
金融機関は、顧客又は取引者が自己のために活動しているか否かにつき疑いがある場合、例えば居住会社（domiciliary
company)（すなわち、登録された事務所が所在する国において、商業若しくは製造業又は他のいかなる商業的活動も行わない機関、法人、基金、信託、等）の場合、開設された口座又は行われている取引の真の受益者の身分証明に関する情報を入手するための合理的な措置をとるべきである。
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| 勧 |
告12
金融機関は、権限ある当局からの情報の要請に対し迅速に応ずることができるよう、国内及び国際的な取引に関するすべての必要な記録を、少なくとも５年間保存すべきである。かかる記録は、必要であれば犯罪行為の訴追のための証拠を提供出来るよう、（金額及び使われた通貨の種類を含め）個々の取引の再現を可能とするほど十分なものでなければならない。
金融機関は、顧客の本人確認に関する記録（例えば、旅券、身分証明書、運転免許証、又は同様の書類など公的な身分証明書類の写し又は記録）、口座記録及び通信文書を、口座が閉鎖された後最低５年間保存すべきである。
これらの書類は、刑事訴追及び捜査との関連で、国内の権限ある機関が利用し得るものとすべきである。
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| 勧 |
告13
各国は、匿名性に利するような新たな又は発展しつつある技術に固有の資金洗浄の脅威に特別の注意を払い、必要な場合、資金洗浄のたくらみにおけるその使用を防ぐための措置をとるべきである。
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金融機関の一層の精励
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| 勧 |
告14
金融機関は、明白な経済的目的又は目に見える合法的目的をもたない、すべての複雑な通常でない大口の取引、又はあらゆる非日常的形態の取引に対して、特別の注意を払うべきである。かかる疑わしき取引の背景及び目的は、可能な限り広範に調査し、事実関係を文書でまとめた上で、管理者、監査人、及び法執行機関に役立つよう、利用し得るものとすべきである。
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| 勧 |
告15
金融機関は、資金が犯罪的活動に源泉をもつのではないかとの疑いをもった場合、かかる疑いを権限ある当局に速やかに報告することを要求されるべきである。
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| 勧 |
告16
金融機関、その取締役及び幹部職員、被雇用者は、その疑いを権限ある当局に善意で報告する場合には、たとえ内在する犯罪的活動が何であるかを正確に認識していなくても、また不法な活動が実際に行われたか否かに拘らず、契約又は法律、規則、若しくは行政規定により課されている情報開示に関する制限違反に対する刑事的又は民事的責任から法規定によって保護されるべきである。
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| 勧 |
告17
金融機関、その取締役及び幹部職員、被雇用者は、顧客に関する情報が権限ある当局に報告されつつある場合、同顧客に対し通報するべきではなく、また適当な場合、通報することを容認されてはならない。
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| 勧 |
告18
疑いを報告する金融機関は、権限ある当局からの指示に従うべきである。
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| 勧 |
告19
金融機関は、最低限、以下の点を含む資金洗浄対策を開発すべきである。
| 1) |
管理職レベルでの責任者の指名、採用に際して高い質を確保するための適切な審査手続を含む内部方針、手続及び管理の開発
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| 2) |
被雇用者訓練プログラム
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| 3) |
制度を検査するための監査機能
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| ＊ |
資金洗浄対策措置が無いか又は不十分な国の問題に対処するための措置
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| 勧 |
告20
金融機関は、現地で適用される法及び規則が認める限りにおいて、海外、特に本勧告を適用していないか又は適用が不十分である国に所在する支店及び株式の過半を所有する子会社に対して、上記原則が適用されることを確保するべきである。現地で適用される法及び規則がその実施を禁ずる場合、金融機関は、親会社がある国の権限ある当局に対し、これら勧告を適用し得ない旨を通報すべきである。
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| 勧 |
告21
金融機関は、本勧告を適用していないか又は適用が不十分である国の者（会社及び金融機関を含む）との業務関係及び取引に対して、特別の注意を払うべきである。これらの取引が明白な経済的目的又は目に見える合法的目的をもたない場合は常に、その背景及び目的を可能な限り広範に調査し、事実関係を文書でまとめた上で、管理者、監査人、及び法執行機関が、利用し得るものとすべきである。
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資金洗浄を避けるための他の措置
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| 勧 |
告22
各国は、情報の適正な使用を確保するための厳格なセーフガードを条件として、また資本移動の自由を如何なる形においても害することなく、現金及び持参人であれば誰でも換金できる手段の国境を越えた現実の移動を探知又は監視するための実行可能な措置の実施を検討すべきである。
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| 勧 |
告23
各国は、情報の適正な使用を確保するための厳格なセーフガードを条件として、銀行及び他の金融機関並びに仲介業者が、権限ある当局が資金洗浄事件において利用できるよう、電算機データベースを備えた、国の中央機関に対し、一定の額以上の国内及び国際的な現金による取引を全て報告する制度の実現可能性及び効用につき考慮すべきである。
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| 勧 |
告24
各国は、現金取引に代わるものを奨励するために、小切手、支払カード、給与小切手の銀行直接振込み、及び証券の記入記録の使用の奨励を含め、金銭管理の現代的で安全な技術の開発を一般的にさらに奨励すべきである。
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| 勧 |
告25
各国は、資金洗浄者がシェル・コーポレーションを濫用する可能性に留意し、かかるシェル・コーポレーションの違法な使用を防止するために追加的な措置を講じることが必要であるか否かについて考慮すべきである。
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| ＊ |
勧告の実施、並びに規制機関及びその他行政機関の役割
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| 勧 |
告26
銀行及び他の金融機関並びに仲介業者を監督する権限ある当局、及び他の権限ある機関は、被監督機関が資金洗浄を防止する適切なプログラムをもつことを確保すべきである。これら当局は、資金洗浄の捜査及び訴追に当たり、自発的に又は要請に応じて、他の国内の司法及び法執行機関に協力し、また専門知識を供与すべきである。
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| 勧 |
告27
行政的監督及び規制を通じ、各国が定義する現金を扱う他の職業において、勧告の全てが効果的に実施されることを確保すべく、権限ある当局が指名されるべきである。
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| 勧 |
告28
権限ある当局は、金融機関が顧客の疑わしい行動のパターンを探知することを助けるガイドラインを設定すべきである。かかるガイドラインは、時とともに発展し、決して網羅的ではありえないと認識されている。また、かかるガイドラインは、第一義的には、金融機関職員のための教育手段として使用されるものと認識されている。
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| 勧 |
告29
さらに、金融機関を規制又は監督する権限ある当局は、犯罪者又はその共謀者が金融機関を支配し、又は相当程度の資本参加を行うことのないように、必要な法的措置又は規制措置をとるべきである。 |
