ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）
ＦＡＴＦ（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）とは・・・
1989年７月のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された政府間機関であり、世界的なマネー・ローンダリング対策の発展と促進を目的としている。現在、26の国・地域及び２つの国際機関により構成されており、事務局はフランス・パリに置かれている。
ＦＡＴＦは、1990年にマネー・ローンダリング対策として各国が取り組むべき「40の勧告」を策定した（その後1996年に改訂）。その内容は、金融制度及びその規制、刑事司法制度及び法執行、並びに国際協力を含む網羅的なもので、同勧告はマネー・ローンダリング対策における国際的スタンダードとなっている。具体的には、マネー・ローンダリング罪の前提犯罪の拡大義務化、不法収益の没収措置の採用、顧客の本人確認及び記録の保存に関する規制、疑わしい取引の届出制度等、各国が実施すべき資金洗浄対策について規定している。
ＦＡＴＦは、この勧告の遵守状況について参加国が相互にチェックするための相互審査を行うなど、国際的なマネー・ローンダリング対策の取組みに主導的な役割を果たしている。
ＦＡＴＦ全体会合は、年３回開催されており、1998年７月から1999年６月までは日本が議長国を務めた。
エグモントグループ会合
マネー・ローンダリング対策に取り組んでいる各国ＦＩＵ相互の交流を図ることを目的として、1995年４月に設立された国際フォーラム。その名称は、第１回会合がベルギーのエグモント宮殿で開かれたことに由来する。
具体的な活動としては、ＦＩＵ職員のトレーニングの実施、各国ＦＩＵ間の意見交換を定期的に行っている。
エグモント・グループに加入するためには、「マネー・ローンダリング情報の受理・分析・回付を行う単一の中央政府機関」という要件を充足することが条件とされ、現在、48カ国・地域のＦＩＵの加入が認められている。わが国も日本版ＦＩＵとして特定金融情報室が設置されたことから、同グループへの加入手続きを行っている。
| ＡＰＧ（アジア太平洋マネー・ ローンダリング対策グループ） |
ＡＰＧ（Asia/Pacific Group on Money Laundering：アジア太平洋マネー・ローンダリング対策グループ）
アジア太平洋地域におけるマネー・ローンダリング対策の促進及びＦＡＴＦ非参加国・地域へのマネー・ローンダリング問題に関する啓蒙活動の実施を目的としている。
ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）は、ＦＡＴＦ非参加国・地域におけるマネー・ローンダリング対策の促進の一環として、アジア地域において1993年から年１回シンポジウムを開催してＦＡＴＦ非参加国に対するマネー・ローンダリング対策を啓蒙し、「40の勧告」の実施の推奨を行ってきた。
1995年12月のシンポジウム（東京）において、アジア太平洋地域のマネー・ローンダリング対策の一層の推進を図るため、ＡＰＧの設立が合意され、1998年３月に第１回ＡＰＧ年次会合（東京）が開催された。
1999年７月に開催された第２回ＡＰＧ年次会合（マニラ）では、参加国・地域でのマネー・ローンダリング問題への取組みの重要性の理解が深まっていることが確認され、ＡＰＧにおける活動の強化について議論が行われた。
