７　特定債権等事業関係
　

	特定債権等譲受業者及び小口債権販売業の監督に当たっての財務局（福岡財務支局を含む。）の事務処理手続については、以下のとおりとする。
７	−３−１　許可申請 　 　許可申請書の提出があったときは、当該申請書に不備がないか確認のうえ、当該申請書及びその写し１通を遅滞なく監督部長に進達するものとする。 　当該申請が、資産担保型証券を発行する特定債権等譲受業者である場合には、許可省令第１条の規定により提出される別紙様式第１号（第５面）9.業務の種類及び方法において、当該特定債権等譲受業者が行わない行為として７−２−１に掲げる事項を含んでいるか留意するものとする。
７	−３−２　変更届出 　 　変更届出書の提出があったときは、当該届出書に不備がないかを確認のうえ受理し、次に掲げる事項に留意のうえ、その写し一通を遅滞なく監督部長に送付するものとする。 　 (1) 　特定債権等譲受業関係 　許可省令第８条第７号の書類の受理に当たっては、役員が新たに他の法人の常務に従事し、又は事業を営むことによって特定債権等譲受業の公正かつ適確な遂行に支障を生ずるおそれがないかどうか。 　 (2) 　小口債権販売業関係 　 　許可省令第２１条第４号及び第５号の書類の受理に当たっては、変更後の事業又は新たに行う事業の種類が、当該事業を営むことによって投資者の利益をそこなうおそれがないかどうか。 　 　許可省令第２１条第８号の書類の受理に当たっては、役員が新たに他の法人の常務に従事し、又は事業を営むことによって小口債権販売業の公正かつ適確な遂行に支障を生ずるおそれがないかどうか。
７	−３−３　廃業届出等 　 　廃業届出等の提出があったときは、次に掲げる事項に留意し、当該届出書面に不備がないか確認のうえ、当該廃業届出書等及び添付書類を遅滞なく監督部長に進達するものとする。 　 (1) 　特定債権等譲受業関係 　許可省令第９条に規定する「特定債権等譲受業に係る小口債権に関する取引を結了する方法又は有価証券に関する取引を結了する方法」が投資者の利益を損なうものでないかどうか。 　 (2) 　小口債権販売業関係 　許可省令第１８条に規定する「小口債権販売契約等に基づく取引を結了する方法」が投資者の利益を損なうものでないかどうか。
７	−３−４　許可書等の様式 　 　許可書、許可拒否通知書、更新許可書、更新許可通知書及び変更認可書については、別紙様式１から１０までを参考に作成するものとする。

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