平成10年12月 1日
金 融 監 督 庁

「金融監督等にあたっての留意事項」（事務ガイドライン）の
一部改正について

２．預金取扱い金融機関関係（詳細は別紙１）
　(1) 預金者等に対する情報の提供、大口信用供与規制に関するものについて、法令に詳細
　　な規定が置かれたことから、これを削除する。
　(2) 自己資本比率の計算方法等について、バーゼル委員会での合意内容等を踏まえ、告示
　　の運用にあたっての基準を定める。
　(3) 検査のフォローアップの方法を定める。

３．証券関係（詳細は別紙２）
　(1) 免許制から登録制への転換に伴う登録事務手続きの留意事項、一部の認可業務（有価
　　証券店頭デリバティブ、元引受け、ＰＴＳ）の認可事務手続きの留意事項を定める。
　(2) 証券投資法人（いわゆる会社型投信）の導入に伴い、当該法人の登録事務処理要領等
　　を規定する。

４．保険関係
　(1) 生命保険契約及び保険募集について「外貨建て保険について、募集上の留意事項」を
　　定める。
　(2) 検査のフォローアップの方法等について、預金取扱い金融機関関係と同様の改正を行
　　う。

３．当庁としては、今後とも、本事務ガイドラインを不断に見直していくこととしている。