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○	昨年１１月１１日、橋本総理より、「金融システム改革」に全力を挙げて取り組むよう指示があり、その後、大蔵省では関係審議会等で総理指示に提示された具体的な検討項目を中心に鋭意検討を進めてきている。
○	このうち、外為法の改正については、本年１月に外国為替等審議会より出された答申を受けて、先般法案を国会に提出し、現在、審議が行われているところである証券取引審議会、企業会計審議会、金融制度調査会、保険審議会等は、本年６月に各々の分野における改革のプランを取りまとめるべく、精力的に審議を行っている。　また、改革を一体的なものとして円滑に推進するため、各審議会相互に関連する問題について議論する場として、各審議会代表者による「金融システム改革連絡協議会」を本年１月に設置し、各審議会相互に関連する問題等について議論を行っている。
○	審議会等による検討と並行して、行政サイドで実務的に検討が進められている事項がある。先般３月28日に閣議決定された「規制緩和推進計画の再改定」においては、業態別子会社の業務範囲の見直し等の措置を決定している。　さらに、先般まとめられた「担保不動産等流動化総合対策」における担保不動産の証券化に係る諸措置は、金融システム改革の一環としての措置とも位置付けられるものである。
○	なお、３月28日には、大蔵大臣より、証券取引法等の抜本的改正に加え、市場活性化のための特別法の制定、関連法制の整備の３つの立法措置を一体として行うことにより、「金融システム改革」（日本版ビッグバン）の実現を図っていくことを閣議で明らかにしている。
○	関係審議会においては、本改革のプランの全貌を本年６月の報告によって明らかにすべく、鋭意検討を進めているところであるが、現時点での審議会の検討状況や措置内容を、フリー、フェア、グローバルの３原則に従い、できる限り分かりやすく別紙に整理した。なお、本現状整理は４月21日よりインターネットホームページにも公表する。

「金融システム改革」の現状整理