非課税保有限度額については、買付け残高（簿価残高）で管理されます。
このため、NISA口座内の商品を売却した場合には、当該商品の簿価分の非課税枠を翌年以降に再利用できることとなります。

金融機関の変更は、可能です。
利用者それぞれの非課税保有限度額については、国税庁において一括管理を行うこととされています。
非課税口座を開設している金融機関に、「金融商品取引業者等変更届出書」を提出(※)していただくと、その金融機関から「勘定廃止通知書」が交付されます。新たにNISA口座を開設したい金融機関に、「非課税口座開設届出書」とその「勘定廃止通知書」を提出することにより、それらの書類を提出した金融機関に非課税口座を開設することができます。
※変更後の金融機関の非課税口座にNISA口座を設けようとする年（年分）の前年10月１日からその年の９月30日の間に提出する必要があります。ただし「金融商品取引業者等変更届出書」を提出する日以前に、変更前の金融機関のNISA口座で既に上場株式等の受入れをしているときは、その年分についての金融機関の変更はできません。
詳細は、国税庁ウェブサイト「新NISAのあらまし」や
日本証券業協会「2024年以降のNISAに関するQ＆A」をご覧ください。

つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできません。一つの金融機関でご利用いただくこととなります。
なお、年単位で金融機関を変更することは、可能です。

つみたて投資枠だけで非課税保有限度額（1,800万円）を使いきることは、可能です。
また、つみたて投資枠を使わず、成長投資枠だけを利用することも可能です。ただし、成長投資枠の非課税保有限度額は、1,200万円とされています。

2023年までのNISA制度（一般・つみたて）で保有している商品を売却する必要はありません。
購入時から一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間、そのまま非課税で保有可能で、売却も自由です。
ただし、非課税期間終了後、2024年からのNISA制度に移管（ロールオーバー）することはできません。

2023年までにジュニアNISAで投資した商品については、非課税期間（5年）終了後、自動的に継続管理勘定に移管され、18歳になるまで非課税で保有することが可能です。

転任の命令等のやむを得ない事由により一時的に出国する場合には、予め手続きを行うことにより、NISA口座で保有する上場株式等について、一定の期間、引き続き非課税の適用を受けることができます（出国中に新たな買付けはできません。）
※取扱いの有無等については、金融機関によって異なります。具体的な手続きを含め、詳細については、口座開設先の金融機関にお問い合わせください。

税務署にご相談頂くことにより確認できるほか、一定の要件を満たす方(※)はe-Taxのマイページでも確認できます。
詳細は、国税庁ウェブサイト「NISA口座の開設状況をe-taxで確認できるようになりました！」をご覧ください。
※e-Taxの利用者識別番号を所有し、かつ、当該確認を行うまでにマイナンバーを記載した申告書等を税務署へ提出したことがある方。