

新しいNISA Q&A
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- Q1:非課税保有限度額については、買付額ベースで管理されるのか?
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- 非課税保有限度額については、買付け残高(簿価残高)で管理されます。
- このため、NISA口座内の商品を売却した場合には、当該商品の簿価分の非課税枠を再利用できることとなります。
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- Q2:新しいNISA制度では非課税保有限度額を管理するとのことだが、金融機関を変更できるのか?
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- 金融機関の変更は、可能です。
- 利用者それぞれの非課税保有限度額については、国税庁において一括管理を行うこととされています。
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- Q3:つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできるのか。
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- つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできません。一つの金融機関でご利用いただくこととなります。
- なお、年単位で金融機関を変更することは、可能です。
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- Q4:つみたて投資枠だけで非課税保有限度額(1,800万円)を使いきることはできるのか。また、つみたて投資枠を使わず、成長投資枠だけを利用することはできるのか?
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- つみたて投資枠だけで非課税保有限度額(1,800万円)を使いきることは、可能です。
- また、つみたて投資枠を使わず、成長投資枠だけを利用することも可能です。ただし、成長投資枠の非課税保有限度額は、1,200万円とされています。
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- Q5:新制度になって手続が複雑になるのではないか?
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- 現行のNISA(一般・つみたて)を利用している者については、新制度開始時に新しいNISA口座(つみたて投資枠及び成長投資枠)が自動的に設定されるなど、新制度の手続が複雑とならないよう手当てしています。
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- Q6:新しいNISA制度を始める際、既に現行のNISA制度(一般・つみたて)で保有している商品は、売却する必要があるのか?
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- 既に現行のNISA制度(一般・つみたて)で保有している商品を売却する必要はありません。
- 購入時から一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間、そのまま非課税で保有可能で、売却も自由です。
- ただし、非課税期間終了後、新しいNISA制度に移管(ロールオーバー)することはできません。
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- Q7:ジュニアNISAで保有している商品は、2024年以降、どのように取り扱われるのか?
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- 現行のジュニアNISAで投資した商品については、非課税期間(5年)終了後、自動的に継続管理勘定に移管され、18歳になるまで非課税で保有することが可能です。