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目 次 |
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竹中大臣は、本年1月、オーストラリア訪問と世界経済フォーラム年次総会(通称ダボス会議)出席のため、2度にわたり海外出張を行いました。 このような海外訪問を通じ、外国の政府要人や有識者と意見交換を行ったり、我が国の経済・金融情勢や政府の取り組みについて対外的に説明を行うことは、金融をめぐる環境がよりグローバル化する中で、我が国の状況や施策に対する理解を深めてもらうほか、関係外国当局とより緊密な協力関係を築き、また、有意義な意見・経験を共有することができるといった意味で、非常に重要になっています。 以下、その海外訪問の概要について報告いたします。 |
1.オーストラリア訪問 |
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2.世界経済フォーラム年次総会出席 |
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金融庁は、本年1月28日、本事務年度(平成14年7月〜平成15年6月)第3回目の財務局長会議を開催しました。会議においては、高木長官からの挨拶、当庁各局及び証券取引等監視委員会からの業務説明、竹中金融担当大臣及び伊藤金融担当副大臣からの挨拶の後、大臣・副大臣はじめ当庁幹部と財務局長等との意見交換を行いました。 |
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大臣挨拶の概要は、「マクロの景気判断は、3か月連続して下方修正しているが、トレンドとしては引き続き持ち直しの動きの中にある。昨年第2・第3四半期は比較的高い成長であったが、現在少し踊り場的な状況にある。しかし、2002年より2003年の方が良くなるというのが、欧米専門家の見た基本シナリオである。但し、不確実な要因に留意が必要である。日本については、政府経済見通しで2003年度は0.6%成長としているが、不確実性をどのように克服していくかが大変重要なポイントとなる。次に金融関係の制度面の整備については、昨年12月に「預金保険法等改正法」及び「金融機関組織再編特別措置法」が成立した。各財務局長には、これらについて広報等を通じて国民各層に正確な理解が浸透するよう努めていただきたい。また、「金融機関組織再編特別措置法」については、管内の金融機関に周知し、その活用も含め経営基盤強化に尽力して欲しい。また、今通常国会には、「保険業法改正法案」、「証券取引法等改正法案」及び「公認会計士法改正法案」の3本の法案の提出を予定している。いずれも極めて重要な法案であり、速やかな国会提出に努めてまいりたい。本日の会議では、金融機関と借り手企業との関係について、財務局長等と忌憚のない意見交換をしたい」というものでした。 副大臣挨拶の概要は、「地域経済が極めて厳しい状況におかれる中で、地域の金融機関に期待される役割、それを監督する立場にある財務局の役割が非常に大きなものとなっている。各財務局長等からの地域の実情に基づいた報告をリレーションシップバンキングのあり方についての検討にも活用していきたい。また、財務局等においては、「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」で受け付けた情報を、検査・監督の実施にあたり、重要な情報として適切に活用していただくとともに、引き続きホットラインの積極的なPRに努めていただきたい」というものでした。 大臣・副大臣はじめ当庁幹部と財務局長との意見交換会においては、「貸し渋り・貸し剥がし」についての財務局からの報告及びそれについての意見交換、中小企業金融や地域経済活性化に向けた地域金融機関の取組みについての財務局からの報告及びそれについての意見交換が行われました。 |
◎金融再生プログラムの進捗状況(図)(平成15年1月31日現在) |
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I |
金融問題タスクフォースの開催 金融再生プログラム(平成14年10月30日公表)においては、「金融庁内に『金融問題タスクフォース』を新設し、平成16年度には不良債権問題を終結させるという目標の達成に向け、その状況をモニタリングする」とされるとともに、「『金融問題タスクフォース』は、『特別支援金融機関』の新しい経営陣による事業計画をチェックして、その妥当性について金融担当大臣に助言するほか、その履行状況をモニタリングし、金融担当大臣に報告する。なお、上記適切な管理方法を適用した後も黒字体質に転換しないなどにより必要と思われる場合は、適切な措置を金融担当大臣に進言する」とされております。また、作業工程表(平成14年11月29日公表)においては、「『金融問題タスクフォース』を年内に立上げ。公認会計士、弁護士、学者、産業界関係者、金融実務家等からメンバーを選定」とされております。 これらを受け、昨年12月27日に金融問題タスクフォースが設置されたところであり、去る1月22日(水)、その第1回会合が開催されました。その概要について、詳しくは、アクセスFSA本号【金融ここが聞きたい!】「Q:「金融問題タスクフォース」の役割を教えてください」及び金融庁ホームページの「記者会見概要」から「竹中金融・経済財政担当大臣記者会見の概要(平成15年1月22日)」にアクセスしてください。 |
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II |
金融審議会における検討 金融再生プログラム及び金融再生プログラムの作業工程表を踏まえ、金融審議会第二部会では、以下のとおり、3つのワーキング・グループ(WG)において審議を行っているところです。 ○「公的資金制度に関するWG」 第一回会合を1月16日開催 ○「自己資本比率規制に関するWG」 第一回会合を2月6日開催 ○「リレーションシップバンキングのあり方に関するWG」 第一回会合を1月15日開催 第二回会合を1月28日開催 第三回会合を2月10日開催 第四回会合を2月18日開催 |
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去る1月31日(金)に、委員の任期(2年)満了に伴う改選後初の金融審議会総会(第17回)及び金融分科会(第5回)が、合同で開催されました。 本会合においては、まず総会委員の互選により貝塚啓明委員が会長に就任し、貝塚会長の指名により片田哲也委員が会長代理に就任しました。また、金融分科会委員の互選により蠟山昌一委員が金融分科会長に選出されました。 また、竹中金融担当大臣からの挨拶の後、事務局から「金融再生プログラム」の進捗状況について説明がなされ、その後自由討議が行われました。 |
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本会合の議事内容等について、詳しくは、金融庁ホームページの「審議会など」から「金融審議会」の「議事録等」に入り、「<総会> 第17回平成15年1月31日(金)開催分 議事要旨」にアクセスしてください。 事務局説明資料や委員名簿等をご覧になりたい方は、同じく金融庁ホームページの「審議会など」から「金融審議会」の「資料等」に入り、「<総会> 第17回平成15年1月31日 資料」にアクセスしてください。 |