アクセスＦＳＡ　第107号（2012年5月）

• １．金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮

  金融庁は、以下の取組みを行うことにより、金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮を促します。

  • ○各金融機関に対し、中小企業に対する具体的な支援の方針や取組み状況等について集中的なヒアリング（「出口戦略ヒアリング」）を実施します。

  • ○抜本的な事業再生、業種転換、事業承継等の支援が必要な場合には、判断を先送りせず外部機関等の第三者的な視点や専門的な知見を積極的に活用する旨を監督指針に明記します。

• ２．企業再生支援機構及び中小企業再生支援協議会の機能及び連携の強化

  内閣府、金融庁、中小企業庁は緊密に連携して以下の施策を実施することにより、両機関の機能及び連携を大幅に強化します。

  • (１)企業再生支援機構（以下「機構」という。）においては、以下の取組みを積極的に推し進め、中小企業の事業再生を支援する仕組みを再構築します。

    • ○中小企業の事業再生支援機能を抜本的に強化するため、専門人材の拡充を図ります。

    • ○中小企業再生支援全国本部（以下、「全国本部」という。）や中小企業再生支援協議会（以下「協議会」という。）との円滑な連携を図るため、企画・業務統括機能を強化するとともに、協議会との連携窓口を設置します。

    • ○中小企業の実態に合わせた支援基準の見直しを行うとともに、協議会では事業再生支援の実施が困難な案件を中心に積極的に取り組みます。

    • ○デューデリジェンス等にかかる手数料の負担軽減を図ります。

  • (２)協議会においては、以下の取組みを行うことにより、その機能を抜本的に強化します。

    • ○金融機関等の主体的な関与やデューデリジェンスの省略等により、再生計画の策定支援を出来る限り迅速かつ簡易に行う方法を確立します。

    • ○事業再生支援の実効性を高めるため、地域金融機関や中小企業支援機関等の協力を得て、専門性の高い人材の確保及び人員体制の大幅な拡充を図ります。

    • ○経営改善、事業再生、業種転換、事業承継等が必要な中小企業にとって相談しやすい窓口としての機能を充実し、最適な解決策の提案や専門家の紹介等を行います。

  • (３)機構及び協議会においては、以下の取組みを行うことにより、連携を強化します。

    • ○機構又は協議会が相談を受けた案件について、他方が対応した方が効果的かつ迅速な支援が可能となる場合には、相互に案件の仲介等を行います。

    • ○事業再生支援機能の向上や相談機能を実務面から支援するため、機構と全国本部は連携して、中小企業の経営状況の把握・分析や支援の手法等に係る改善や指針等の策定を行い、それらを協議会とも共有します。

    • ○機構は、協議会が取り組む案件について、相談・助言機能を提供します。

    • ○機構及び全国本部は、協議会や金融機関が必要とする専門性を有する人材を紹介できる体制の構築を進めます。

    • ○機構、協議会及び全国本部との間で、「連携会議」を設置します。

• ３．その他経営改善・事業再生支援の環境整備

  内閣府、金融庁及び中小企業庁は、以下の施策を実施します。

  • (１)各地域における中小企業の経営改善・事業再生・業種転換等の支援を実効あるものとするため、協議会と機構を核として、金融機関、事業再生の実務家、法務・会計・税務等の専門家、中小企業関係団体、国、地方公共団体等からなる「中小企業支援ネットワーク」を構築します。

  • (２)地域における事業再生支援機能の強化を図るため、地域金融機関と中小企業基盤整備機構が連携し、出資や債権買取りの機能を有する事業再生ファンドの設立を促進します。

  • (３)公的金融機関による事業再生支援機能を充実させるため、資本性借入金を活用した事業再生支援の強化について検討します。

  • (４)以上に加え、中小企業の事業再生・業種転換等の支援の実効性を高めるための施策を検討します。

Ｑ１：スクーク（イスラム債）とは何ですか。

Ａ１：スクーク（イスラム債）とは、利子を生じさせる社債を取り扱うことができないイスラムの投資家や発行体でも取り扱うことができる、イスラム法を遵守した金融商品で、経済的に社債と同等の性質を有するものをいいます。

Ｑ２：日本版スクーク（イスラム債）とは何ですか。

Ａ２：日本版スクークとは、従来の投資家からのみではなく、イスラムの投資家からの資金調達をも可能とする金融商品で、法的には社債そのものではありませんが、我が国の税制上は社債と同様の取扱いが措置されているものです。

Ｑ３：投資家が受ける日本版スクークの分配金は、どのように課税されますか。

Ａ３：投資家が受ける日本版スクークの分配金は、税務上、社債の利子と同様に取り扱われます。

Ｑ４：日本版スクークの組成に伴う形式的な不動産の移転については、どのような税制措置が設けられていますか。

Ａ４：日本版スクークを発行するにあたり不動産を信託する場合、その移転登記に係る登録免許税と不動産取得税は非課税とされています。また、当該不動産の買戻しについても、一定の要件を満たせば、登録免許税と不動産取得税は非課税になります。

Ｑ５：サムライ・スクークとは何ですか。

Ａ５：外国政府又は外国企業が我が国において発行する日本版スクークをいいます。

Ｑ６：日本版スクークに係る税制措置について、適用期限はありますか。

Ａ６：海外投資家が支払を受ける日本版スクークの分配金に係る非課税措置は、平成25年３月31日が適用期限とされています。また、日本版スクークの発行スキームに伴う不動産の買戻しに係る登録免許税の非課税措置は、平成26年3月31日が適用期限とされています。

• ○「預金保険法の一部を改正する法律」の成立等に係る改正

  「預金保険法の一部を改正する法律」（平成23年５月20日法律第45号）の成立（第58条の３（預金等に係る保険金の支払等のための措置）の改正）及び「預金保険法第五十八条の三第一項に規定する措置に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」の制定を踏まえ、「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」の一部改正を行いました。

  改正後の監督指針及び金融検査マニュアルについては、預金保険法第58条の３の改正規定及び「預金保険法第五十八条の三第一項に規定する措置に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」の施行日（平成24年５月19日）から適用しています。