アクセスＦＳＡ　第107号（2012年5月）

このコーナーは、大臣の記者会見における質疑応答などの中から、時々の旬な情報をセレクトしてお届けするものです。

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• Ａ．欧州の債務問題を巡る現状について申し上げれば、ご存じのように、ユーロ圏諸国、それから欧州中央銀行等の取組みもあり、ここ数カ月間、各国の金融・資本市場は概ね回復傾向にございます。

  しかし、このところ、スペインに対する財政懸念等から、やや不安定な動きも見られるなど、欧州の財政問題をめぐる懸念が払拭されたとはいえない状況でございます。ユーロ圏においては、これまで財政再建に向けた道筋の提示、それからドラギ（欧州中央銀行）総裁が思い切って施策をやられたということはよくご存じだと思いますが、欧州中央銀行による長期資金供給（オペ）、それからファイアウォールの強化などの取組みが実施されてまいりました。今後、市場の安定を確かなものとし、欧州債務問題の収束に確実につなげていくためには、ユーロ圏の一連の政策対応も大事でございますが、続けて、やはりこのIMF資金基盤についても強化を図ることが重要だと考えております。

  こうした観点から、先般我が国の安住財務大臣よりG20の際に、IMFに対する600億ドルの資金協力の表明を行う方針が示されたものと認識しておりますが、こうした我が国の対応が、欧州自身による取組みと相まって、欧州債務問題の解決につながることを期待しております。日本がイニシアチブをとってきちんとIMFに表明するということは、あまりないことでございますけれども、日本はGDP世界第3番目の国でございますし、それからアジアでただ一つ、明治からの一番長い（歴史を持つ）自由主義経済、自由主義市場（であり）、第二次世界大戦で65％の国富を失いましたけれども、それから復活した国ですから、そういった意味でも、やはりきちんと日本がイニシアチブをとってやっていくということも非常に大事だと思っております。

【平成24年４月20日（金）閣議後記者会見】

• Ａ．中小企業というのは多様性、機動性がございますが、同時に、やはり人材が乏しいとか、大企業とは違って、税制の変更などにしても、それを受けてすぐ経営方針を変えるとか、そういうことがなかなかしにくい企業体だと、私も経験を通じて思っております。金融庁としては、引き続き、関係省庁、関係機関、例えば企業再生支援機構、中小企業再生支援協議会、全銀協などの金融関係機関、それから商工団体、これは中小企業4団体というのが昔から伝統的にありますし、それから、（各都道府）県に設置されてございます信用保証協会、これも非常に中小企業政策には大事な役割を果たしております。それから、政府系金融機関との連携（を通じ）、その具体化を図ることや、こうした枠組みに則り、地域の中小企業の再生を通じた地域経済の再生、活性化を通じた日本経済の発展が図られることを期待しています。特に、中小企業政策というのは、（各役所で、）ばらばら（な対応）になりがちなのです。東京ではきちんと、枝野（経産）大臣と古川（経済財政政策担当）大臣と私と、スクラムを組んでこういう政策パッケージもとらせていただいたのですが、（地方でも）47都道府県に中小企業再生支援協議会があり、またこれに県庁や市町村の商工部というのがございます。その辺もまた絡んできますから、非常に中小企業政策というのは多岐に渡って、多方面に関係があるのです。ですから、経営支援ということはさせていただきますが、色々な団体もあるし、非常にばらばら（な対応）になりがちなのです。今日は3大臣が、朝から集まっておったのですが、その点だけはしっかり我々も小さいところまで目を光らせてばらばらにならないように（したいと思っております）。

  やはり、よく私が言いますが、430万社の中小企業、99.7％の法人は中小企業でございまして、（従業員が）2,800万人、（日本の人口の約）4人に1人は中小企業の職員でございますから、非常に雇用にも大きな影響をもたらしております。そういったところは、よく連携をとりながらやっていきたいというふうに思っております。

【平成24年４月20日（金）閣議後記者会見】

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