アクセスFSA 第165号(2017年3月)

アクセスFSA 第165号(2017年3月)

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トピックス

(1) 第38回金融審議会総会・第26回金融分科会合同会合の開催について

平成29年3月3日に、第38回金融審議会総会・第26回金融分科会合同会合が開催されました。
 
 1.委員の紹介、会長の互選等

事務局から委員の紹介があった後、委員の互選により、岩原紳作委員が金融審議会会長及び金融分科会会長に選任されました。
 また、岩原新会長から、神田秀樹委員が金融審議会長代理及び金融分科会長代理に指名されました。

 
 2.討議
  下記のテーマについて、事務局から説明の後、討議が行われました。
  ・日本の市場・取引所を巡る動向と今後の課題
  ・フィンテックや決済高度化を巡る動向と今後の課題
  ・検査・監督のあり方の見直し
 あわせて、「市場ワーキング・グループ」及び「金融制度ワーキング・グループ」の報告書が、金融審議会として了承されました。
 
※ 詳しくは、金融庁ウェブサイトの「審議会・研究会等」の中の「金融審議会」から、第38回金融審議会総会・第26回金融分科会合同会合の「資料」及び「議事録」をご覧ください。
 


(2) 「家計の安定的な資産形成に関する有識者会議」(第2回)の開催について

我が国の家計金融資産1,700兆円の過半は現預金であり、これをバランスのとれたポートフォリオに移行させていくことにより、家計の安定的な資産形成を促していくことは重要な課題です。
 このため、金融庁としては、「顧客本位の業務運営に関する原則」の策定など、金融機関における顧客本位の業務運営の確立・定着に向けた取組みを進めています。これに加え、積立NISAの創設や、家計に対する実践的な投資教育や情報提供などの取組みも重要であり、これらについて総合的に取り組んでいるところです。
 先般、こうした取組みなどを進めていくにあたり、長期・積立・分散投資の促進や、実践的な投資教育・情報提供などについて議論・検討を行うことを目的に、「家計の安定的な資産形成に関する有識者会議」(座長:神田秀樹 学習院大学大学院法務研究科教授)を設置し、2月3日に第1回会合を開催したところですが、3月30日に第2回会合を開催しました。
 第2回会合では、有識者会議の下に設置された「長期・積立・分散投資に資する投資信託に関するワーキング・グループ」において、議論・検討を踏まえた報告書が取りまとめられたことから、報告いただきました。あわせて、「我が国の投資信託の現状」について、議論が行われました。
 
※ 詳しくは、金融庁ウェブサイトの「審議会・研究会等」から「家計の安定的な資産形成に関する有識者会議」にアクセスしてください。


 


(3)「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫~投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために~(案)の公表について

「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」において、昨年11月30日、「機関投資家による実効的なスチュワードシップ活動のあり方」と題する意見書が取りまとめられました。
意見書では、コーポレートガバナンス改革の「形式」から「実質」への深化のため、機関投資家から上場企業に対する働きかけの実効性を高めていくこと等が有効であるとされ、運用機関における利益相反管理の強化など、機関投資家の行動原則であるスチュワードシップ・コードを改訂することが提言されました。
 意見書を踏まえて、スチュワードシップ・コードの改訂を目的として、年初より、金融庁において、「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」を開催し、3月28日にコード改訂案が取りまとめられ、パブリックコメント手続に付されました。
 今後、本年夏の株主総会シーズンまでに各機関投資家が改訂後のコードを念頭に対応を進められるよう、改訂版のコードを公表する予定です。
 
※ 詳しくは、金融庁ウェブサイトの「公表物」→「審議会・研究会等」→「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」にアクセスしてください。


 


(4) 金融モニタリング有識者会議報告書の公表について

金融モニタリング有識者会議は、平成28年8月、ルールとプリンシプルの最適な組み合わせ、担保・保証に過度に依存しない事業をみた融資への転換等、これまで金融庁が見直してきたモニタリングの基本的な考え方や手法等について、外部の有識者を交えて議論、整理するために設置されたもので、平成29年3月17日に報告書が公表されました。
 本報告書では、これまでの検査・監督の見直しの取組みや現状を踏まえ、形式より実質を重視した新しい検査・監督の方向や、それを実現するための具体的な課題(検査マニュアルの抜本的な見直しなど)等について提言をいただいております。
 金融庁では、今後、本報告書を踏まえ、金融庁自身としての考え方の整理や作業工程の明確化を行っていくこととしております。
 
※ 詳しくは、金融庁ウェブサイトの「報道発表資料」から「金融モニタリング有識者会議報告書の公表について」(平成29年3月17日)にアクセスしてください。


 


(5) 「顧客本位の業務運営に関する原則」の確定について

金融庁では、「顧客本位の業務運営に関する原則(案)」につきまして、平成29年1月19日(木)から平成29年2月20日(月)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
 その結果を踏まえ、「顧客本位の業務運営に関する原則」(以下「本原則」)が、最終的に確定いたしましたので、金融庁ウェブサイトにて公表しました。
 また、本原則の公表に併せ、金融庁としての「『顧客本位の業務運営に関する原則』の定着に向けた取組み」についても公表しました。
 
※ 詳しくは、金融庁ウェブサイトの「報道発表資料」から、「『顧客本位の業務運営に関する原則』の確定について」(平成29年3月30日)にアクセスしてください。
 

 


(6)「地域の成長マネー供給促進フォーラム」札幌開催について

平成29年3月22日に、北海道財務局(札幌市)において、「地域の成長マネー供給促進フォーラム」が開催されました。
 
 「地域の成長マネー供給促進フォーラム」は、地元ベンチャー企業の経営者をはじめとし、地域金融機関、ベンチャーキャピタル、証券取引所、証券会社、行政当局等の関係者が一堂に会し、資本市場をめぐる現状や課題について幅広く意見交換を行うとともに、地域への成長マネー供給に係る取組事例の紹介・共有等を図るため、各地域で開催しています。過去には、平成27年6月に福岡および大阪、同年12月に仙台、平成28年2月に名古屋、同年6月に金沢で開催されました。
 
 今回の札幌開催では、北海道のベンチャー企業など地元企業から企業の成長フェーズに応じた資金調達について、ベンチャーキャピタルや地域金融機関等から地域のベンチャー企業等に対する成長マネー供給について、幅広い経験に基づく事例や課題が示され、活発な意見交換が行われました。例えば、「北海道では、質・量ともに情報が圧倒的に少ないため、資金調達をはじめ、東京での活動や連携が不可欠」、「事業会社からの出資は、単に資本関係にとどまらず、シナジーを活かして成長を加速させやすい」、「大学発ベンチャーのビジネス化には、大学側の人材やノウハウの不足など、課題が多い」などの意見が聞かれました。

 


(7)「金融行政モニター」におけるご意見等の受付状況及び金融庁の対応について

1.金融行政モニターについて

 金融庁では、これまでも様々な手法により金融機関や一般の方々から、金融行政に関するご意見等をお伺いしておりましたが、金融機関などからは、聴き手が金融庁職員であることにより、必ずしも率直な意見等を言うことは難しいとのご指摘もあるところです。このような点に鑑み、金融庁職員ではなく中立的な第三者である外部専門家が直接にご意見・ご提言・ご批判などをお聞きするため「金融行政モニター受付窓口」を設置し、寄せられたご意見等を金融行政に反映できる仕組みを構築しており、平成28年1月29日より運用を開始しています。
 今般、本制度の実効性・透明性を図る観点から、平成28年6月から12月までの6か月間に寄せられたご意見等の受付状況及び金融庁の対応について、以下のとおり公表いたします。
 (注)このほか、引き続き、金融庁に対して直接ご意見等を提出して頂くための「金融行政ご意見受付窓口」も設置しています。当該窓口に寄せられた意見等は、平成28年6月1日から12月31日までの間に316件となっています。

 2.金融行政モニター受付窓口に寄せられたご意見等について

 ○ 平成28年6月1日から同年12月31日までに寄せられたご意見等
  【受付件数】 
    11件
  【主なご意見等】
  (別紙)をご覧ください。

※ 公表にあたっては、金融行政モニター委員から金融庁幹部等にフィードバックのあったご意見等のうち、主なものについてご意見等の提出者の同意があるものに限り公表し、所属組織や個人等に係る情報は非公表としております。
※ 詳しくは、金融庁ウェブサイトの「ご意見・情報を受け付けます」の「金融行政モニター」にアクセスしてください。
 

 


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