ディスカッションペーパー等

ディスカッションペーパーとは

金融研究センターにおける「ディスカッションペーパー（DP）」とは、当センター所属の研究官等が、研究成果を取りまとめたものです。随時掲載しますので、ご高覧いただき、幅広くコメントを歓迎します。年間に公表したDPのうち研究論文として所収するにふさわしいものを、センター長の責任編集のもとＦＳＡリサーチ・レビューに所収します。

なお、DPの内容はすべて執筆者の個人的見解であり、金融庁あるいは金融研究センターの公式見解を示すものではありません。

24年度ディスカッションペーパー

（「ファイル」をクリックして本文を、「題名」をクリックして要旨を閲覧することができます。）

ファイル	題名	執筆者	年月
DP2012-3 （PDF:845KB）	証券市場における情報公開が市場参加者の行動と社会厚生に与える影響	中村　友哉	2012年5月
DP2012-2 （PDF:2,195KB）	家計へのストレスが住宅ローンへ与える影響	佐藤　慶一	2012年4月
DP2012-1 （PDF:428KB）	受益権が複層化された信託に対する課税ルールに関する一考察	吉村　政穂	2012年4月

ディスカッションペーパー要旨

DP2012-3
「証券市場における情報公開が市場参加者の行動と社会厚生に与える影響」

中村　友哉　金融庁金融研究センター研究官

本稿は、情報公開が社会厚生に与える影響を扱った研究を紹介することによって、証券市場の安定的運営に向けた情報公開政策に示唆を与えることを目的としている。はじめに、証券市場の誘導型として扱うことができるケインズ型美人コンテスト・ゲームを詳解し、公共情報公開による過剰協調問題を考察する。その上で、過剰協調問題を緩和する情報公開方法を扱った文献を紹介する。

キーワード : 情報公開、公共情報、戦略的補完性、ケインズ型美人コンテスト

JEL classification : C72, D82, D83, E58

DP2012-2
「家計へのストレスが住宅ローンへ与える影響」

佐藤　慶一　金融庁金融研究センター特別研究員
（東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センター准教授）

本稿は、社会調査と統計技術を用いて、家計から我が国の住宅ローンのリスクをモニタリングする方法の検討を行ったものである。

住宅ローンを抱える世帯の収入は減少が続き、貯蓄も減少が続いているが、住宅ローン返済額だけは減少せずむしろ微増傾向にあり、住宅ローンの返済割合は上昇を続けている。我が国の住宅ローンのリスクとして、所得水準の低下によって安定して返済を続けてきた中間層が分解され返済に影響が及ぶことが懸念される。

収入の減少、金利の上昇などの環境変化が住宅ローンに与える影響は、個別の家計の状態（収入・消費や貯蓄等）と抱えている住宅ローンの詳細（商品属性や返済額等）が把握できなければ検討できない。

本研究では、家計と住宅ローンの商品属性を同時に尋ねるインターネット調査に対して全国消費実態調査を用いて補正推計されたデータを用いて、①返済継続可能性（可処分所得、消費支出、月々の住宅ローン返済額の関係チェック）、②家計調整（地方区分・世帯人数に応じて設定する消費支出限度額の付与）、③貯蓄取り崩し（家計調整しても不足する返済額の一部を貯蓄取り崩しにより賄うことが可能であるかのチェック）という3つの判定手順を作成し、収入や住宅ローン返済額等の環境変化を与えて影響分析を行った。

キーワード : 住宅ローン、家計、インターネット調査、全国消費実態調査

DP2012-1
「受益権が複層化された信託に対する課税ルールに関する一考察」

吉村　政穂　金融庁金融研究センター特別研究員
（横浜国立大学大学院国際社会科学研究科准教授）

信託法改正を機になされた平成19年度税制改正では、信託税制の大幅な見直しが行われたものの、受益権が質的に分割（複層化）された信託について、包括的な課税ルールが示されることはなかった。主にアメリカの取扱いを参考にしながら、受益権が複層化された信託に対する課税ルールのあり方を検討する。

アメリカ法においては、複数の種類の受益証券が発行される信託を対象としたシアーズ規則によって、投資目的に対する付随的な範囲を超える複層化信託は、信託課税の枠組みから排除されることが知られている。しかし、同規則は、複数の種類の所有持分（受益権）が存在する信託を前提とするものであって、そもそも所有持分と判定される受益証券の範囲について分節化がなされていることを本研究は指摘する。

その上で、本研究は、わが国においても、「受益者等」の範囲を定めるにあたって直接帰属の擬制を働かせるだけの実質が必要であり、それを欠く場合には、ある（単一種類の）受益者等のみが信託財産を保有し、その他の受益者は信託財産との関係が切断されるという仕組みを導入することが可能であることを主張するものである。

キーワード : 信託、所得税、複層化

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