ディスカッションペーパー

ディスカッションペーパーとは

金融研究センターにおける「ディスカッションペーパー(DP)」とは、当センター所属の研究官等が、研究成果を取りまとめたものです。随時掲載しますので、ご高覧いただき、幅広くコメントを歓迎します。

なお、DPの内容はすべて執筆者の個人的見解であり、金融庁あるいは金融研究センターの公式見解を示すものではありません。

28年度ディスカッションペーパー

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ファイル 題名 執筆者 年月
DP2016-1
(PDF:1,992KB)
「国際的な動向を踏まえた金融サービス利用者保護に係る日本における現状調査と今後の課題」 北見 良嗣 2016年5月

ディスカッションペーパー要旨

DP2016-1
「国際的な動向を踏まえた金融サービス利用者保護に係る日本における現状調査と今後の課題」

北見 良嗣 金融庁金融研究センター特別研究員
(帝京大学法学部教授)

金融サービス利用者保護については、2011年G20カンヌ・サミットにて「OECD金融サービス利用者保護ハイレベル原則」が、2014年G20ブリスベン・サミットにて「OECD金融サービス利用者保護ハイレベル原則の効果的な実施アプローチ」が取り纏められるなど、国際的に議論の枠組みが整理されつつある。このOECD金融サービス利用者保護ハイレベル原則は10原則からなるが、今回のリサーチでは、原則1[法令、規制、監督上の枠組み]、原則2[監督機関の役割]、原則4[ディスクロージャーと透明性]を選び、(a)ハイレベル原則の効果的実施アプローチのアネックスを活用するなどして、海外主要国(カナダ、フランス、ドイツ、日本、オランダ、英国、米国)における取り組みの調査を行うと共に、(b)我が国における関係省庁・金融業界の取組みに関する評価等を行うこととした。また対象業務面では、証券取引から保険、銀行業務、消費者金融までカバーするOECDペーパーに対し、本稿では、分析の対象を主として銀行業務と消費者金融の分野とした(以上、第1章)。

第2章、第3章では上記原則1、2の監督機関の枠組みを主に取り上げた。概して近年異なる金融業界からの類似機能を持つ商品・サービスの提供が可能になるに従い、幾つかの国(オランダ、フランス、カナダ)で機能面に着目して各金融業界を跨る包括的規制、中には統一法典による業界横断的規制の導入が模索されるようになってきている。第4章では原則4として、「情報のキーワードによる分類、階層毎の整理・提供」など、当事者の有する情報量の質的・量的レベルの補完に関わる先駆的なテーマが含まれている。第5章では、そうした環境下での我が国のこれからの対応について、FinTech等も踏まえつつ考えてみた。

キーワード:機能別アプローチ、情報のキーワードによる階層毎整理・提供

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