震災による直接・間接の影響により、債務者の実態把握が困難な場合等を踏まえ、資産査定に係る特例措置及び運用の明確化を行っています。

被災された金融機関が期限どおりに必要な報告書類を当局に提出できない場合、弾力的に対応することとしています。

また、被災地域等の金融機関が、中小企業金融円滑化法に基づく開示・報告を被災地域の実情に応じた形で行うことができるよう、開示・報告義務を弾力化することとし、内閣府令等を改正しました。

さらに、震災により、金融機関に様々な影響が生じうることを踏まえ、(1)地域における面的な金融機能を維持・強化するとともに、(2)預金者に安心していただける、万全の枠組みを設けるための、改正金融機能強化法が、平成23年６月22日に成立し、７月27日に施行されました。

「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（平成23年８月22日適用開始）に基づく債権放棄について、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会」からの国税庁への照会を通じ、原則として債権者及び債務者に課税関係が生じないことを確認しました（国税庁ウェブサイトへリンク）。

震災の影響等で資本不足に直面している企業のバランスシートの改善を図り、経営改善につながるよう、「資本」とみなすことができる「資本性借入金」の条件を金融検査マニュアルにおいて、平成23年11月22日に明確化しました。

貸金業者から借入れを行おうとする被災者の方が、法令に定める手続き等が問題となって、資金を借りられないという不都合が生じないよう、貸金業法施行規則の一部の改正を行いました。

詳しくは、以下のリンク先をご参照ください。

• 改正中小企業金融円滑化法の成立・施行等について（平成24年４月２日）

• （資本性借入金関連）「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）」の追加等について（平成24年２月17日）

• 「資本性借入金」の積極的活用について（平成23年11月22日）

• 「東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律」の施行に伴う関係政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について（平成23年７月26日）

• 「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（平成23年７月26日）

• 東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成23年６月22日成立）

• 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等の公表について（平成23年５月31日）

  ※改正中小企業金融円滑化法の成立・施行等については、こちらをご覧下さい。

• 「『平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての金融検査マニュアル・監督指針の特例措置及び運用の明確化について』に関するよくあるご質問（ＦＡＱ）」について（平成23年５月24日）

• 「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」について（平成23年４月28日）

• 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害等を踏まえた検査・監督・規制上の対応について（平成23年３月31日）