- ホーム
- 各種情報検索サービス
- 新EDINET利用にあたっての留意点
平成20年3月17日
金融庁
新EDINET利用にあたっての留意点
EDINETは、「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」のことで、有価証券報告書、有価証券届出書、大量保有報告書等の開示書類について、その提出から公衆縦覧等に至るまでの一連の手続を電子化することにより、提出者の事務負担の軽減、投資家等による企業情報等へのアクセスの公平・迅速化を図り、証券市場の効率性を高めることを目的として開発されたシステムです。
金融庁では、「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」に基づき、XBRL(注)の導入等による開示書類利用者の利便性の向上等を目的としたEDINETの再構築を行い、平成20年3月17日より新システムを稼動し、平成20年4月1日以後に開始する事業年度に係る開示書類について、XBRL形式による財務諸表の提出へ移行することとなりました。
(注)XBRL(eXtensible Business Reporting Language):データに属性情報を付すことで高度な利用を可能とする、国際的に標準化された、財務報告等に使用されるコンピュータ言語
つきましては、新システムでの一連の書類作成・提出の手順及び閲覧方法についてご確認下さい。とくに提出者の方は、新システム移行後に必ず行っていただく手続きがありますのでご注意下さい。
新EDINETの稼動開始及びURLの変更
新EDINETは、3月17日(月)に稼動を開始しました。
3月17日(月)以降は、新システムで書類の提出、閲覧を行って下さい。
なお、新EDINETのURLは、
閲覧用http://info.edinet-fsa.go.jp/
提出用http://www.edinet-fsa.go.jp/
です。
コード体系の変更
旧EDINETから移行されたユーザの方は、コード体系の変更に伴い、これまでのEDINETコードが使用できなくなり、新たなEDINETコードが付与されます。
また、特定有価証券には新たに「ファンドコード」が付与され、EDINETコードにぶら下がる体系となります。
新EDINETのHP上から「新旧EDINETコード対応表」で、新たなEDINETコード(ファンドコード)をご確認下さい。
XBRLの導入
平成20年4月1日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書・半期報告書・四半期報告書・有価証券届出書にはXBRLが導入されます。XBRLの対象となるのは、これらの開示書類のうち、財務諸表本体であり、注記や付属明細表は対象外となります。財務諸表以外の部分は従来どおりHTML形式で作成します。
対象者は、これらの開示書類の全ての提出者であり、特定有価証券の発行者も含まれます。ただし、日本の会計基準に基づき財務書類を作成していない外国会社、外国ファンドについては対象外となります。また、内国会社のうちSEC登録企業など、米国式連結財務諸表を作成している会社の当該連結財務諸表も対象外となります。
XBRL関連の詳細な情報は、以下をご確認下さい。
EDINETにおけるXBRL(7月13日更新)
その他の主な留意点
(1) 平成19年度以前にEDINETコードを取得した方へ
旧EDINETで書類を提出されていた方が新EDINETで新たに書類を提出する場合、提出者情報の補完作業が必要となります。また、ログインのためのパスワードや、書類の提出方法も変わります。
その他にも、旧EDINETから変更された点があります。詳しくは「
新旧EDINET移行ガイド(PDF:662KB)」をご確認下さい。
その他
※ 新EDINETに関する情報は以下のリンクをご参照下さい。
○ 各種操作ガイド
「新旧EDINET移行ガイド」(PDF:662KB) ~平成19年度以前にEDINETコードを取得した方へ~(平成20年9月8日更新)
「EDINET概要書」(PDF:863KB)(平成23年3月14日更新)
【提出者向け】
「書類提出操作ガイド」(PDF:11,109KB)(平成24年1月28日更新)
「書類提出用端末要件」(PDF:1,677KB)(平成24年4月11日更新)
「提出書類ファイル仕様書」(PDF:11,243KB)(平成24年4月11日更新)
サンプル表示情報ファイル(ZIP:611KB)(平成21年3月9日掲載)
大量保有報告書等様式(EXCEL版)(ZIP:1,587KB)(平成24年1月28日更新)
HTMLファイル作成にあたっての留意点(PDF:367KB)(平成20年7月7日掲載)
【閲覧者向け】
「書類閲覧操作ガイド」(PDF:3,840KB)(平成21年3月22日更新)
「書類閲覧用端末要件」(PDF:1,004KB)(平成24年4月11日更新)
○ 関係府令等の改正についてはこちらをご覧下さい。
○ 新EDINETに関する説明会の配付資料についてはこちらをご覧下さい。
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局企業開示課(内線2762、2763、3666)