平成20年2月8日
金融庁

※2009年版EDINETタクソノミが公開されています。2009年版については、平成21年3月31以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等より適用されます。詳細については、こちらを参照ください。

EDINETタクソノミ(2008-02-01版)の公開について

1. EDINETタクソノミの公開について

金融庁は、最適化計画に基づき平成20年3月17日よりEDINETの新システムを稼動する予定としており、XBRL※については、平成20年4月1日以後開始される事業年度に係る開示書類より導入する予定としております。XBRLの導入後においては、有価証券報告書等の提出会社はEDINETタクソノミを使用し財務諸表等を作成することとなります。

金融庁においては、XBRLの導入に向けてEDINETタクソノミの開発を進め、これまで暫定版の公開などにより、その周知と事前準備の促進を行って参りましたが、今般、平成20年4月1日以後開始される事業年度に係る開示書類の作成に使用するEDINETタクソノミを公開いたします。

XBRLの導入により有価証券報告書等の提出会社においては、EDINETタクソノミからの勘定科目の選定、EDINETタクソノミを基にしたXBRLデータの作成等の作業を行っていただくこととなります。XBRLの円滑な導入のためには、これらを予め準備しておくことが重要ですので、今回公開のEDINETタクソノミに基づき、早期にこれらの作業を進めていただきますようお願い致します。

※XBRL・・財務情報を効率的に作成・流通・利用できるよう、国際的に標準化されたコンピュータ言語です。XBRLでは財務報告の電子的雛型である「タクソノミ」を基に、財務報告内容そのものを表す「インスタンス」を作成します。

2. EDINETタクソノミの概要

EDINETタクソノミは、有価証券報告書等の開示に使用するXBRL形式の財務諸表の電子的雛型です。EDINETタクソノミは、全提出会社が共通的に利用できるタクソノミとする必要があるため、会計に係る法令・規則等から勘定科目を網羅的に洗い出すとともに、過去数年に渡る開示実績より抽出・選定することによって、標準的な勘定科目を設定しています。EDINETタクソノミに設定された標準的な勘定科目は、表示順、加減算関係や根拠法令等を属性情報として保有しています。

3. EDINETタクソノミの更新等

EDINETタクソノミは、法令・規則等の改正又は開示実務の変化等に対応し、必要に応じて更新することを予定しております。また、軽微な変更又は緊急時等においては、EDINETタクソノミに追加する情報や対処方法を公開する場合もあります。最新の情報に注意していただき、適切なバージョンのタクソノミをご使用いただけますようお願い致します。なお、EDINETタクソノミの更新又は追加タクソノミの公開等の情報については、こちらを参照ください。

4. EDINETタクソノミの使用方法

新EDINETにおいて提出会社は、EDINETタクソノミに設定された勘定科目及びタクソノミが保有する属性情報に基づいて財務諸表を作成することとなります。

なお、EDINETタクソノミに適切な勘定科目が無い場合には、各提出会社において勘定科目を追加することができます。

※XBRL形式による財務諸表の作成方法については、「企業別タクソノミ作成ガイドライン」、「報告書インスタンス作成ガイドライン」を、勘定科目の選定方法については、「勘定科目の取扱いに関するガイドライン」をご参照ください。

5. 公開資料

今回の公開では、EDINETタクソノミ、勘定科目リスト及びサンプルインスタンスを公開します。

(関連資料)

  • EDINETタクソノミ:XBRL形式の財務諸表を実際に作成する場合に使用します。また、EDINETタクソノミに設定されている全ての情報を確認する場合にもこれを使用します。(XBRLツールが必要となります)

  • 勘定科目リスト:EDINETタクソノミに設定されている勘定科目を一覧表示したものです。簡便的にEDINETタクソノミに設定された勘定科目を確認することが可能であり、各提出会社において、使用する勘定科目の選定等の際に有用です。

  • サンプルインスタンス:今回公開のEDINETタクソノミを基に作成したXBRLデータのサンプルです。XBRLデータの作成方法に関する技術的な参考となります。(XBRLツールが必要となります)

  • ひな形インスタンス:報告書インスタンスを作成する上で必要となる基本的な情報が予め設定されたファイルです。このファイルを編集することで報告書インスタンスを効率的に作成出来ます。

なお、EDINETタクソノミ等に関する御意見等ございましたら、別添のEXCELファイル様式にてこちらまでお寄せ下さい。

また、いただいた御意見につきましては、個別には回答いたしませんので、あらかじめ御承知置き下さい。

(参考資料)

お問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
総務企画局企業開示課
(内線3666、2763)

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