【ピックアップ:中小企業金融】 |
![]() |
金融庁は、去る3月29日、「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム(平成17〜18年度)」(以下「新アクションプログラム」という)を策定・公表いたしました。 以下、新アクションプログラムの内容についてご紹介いたします。 |
|||||||||||||||||||||||||||||
◆ |
新アクションプログラムの策定経緯 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||||
昨年12月に公表しました「金融改革プログラム」では、地域金融について、「活力ある地域社会の実現を目指し、競争的環境の下で地域の再生・活性化、地域における起業支援など中小企業金融の円滑化及び中小・地域金融機関の経営力強化を促す観点から、関係省庁との連携及び財務局の機能の活用を図りつつ、地域密着型金融の一層の推進を図る。」こととされました。 また、このため、平成15年度及び16年度を対象とする「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」(以下「旧アクションプログラム」という。)について実績等の評価を行った上で、これを承継する新たなアクションプログラムを策定することとしたところです。 これを踏まえ、金融審議会金融分科会第二部会「リレーションシップバンキングのあり方に関するワーキンググループ」において、旧アクションプログラムの実績等の評価等について議論が行われた(2月7日以降6回の会合及び2回の地方懇談会を開催)ところであり、ワーキンググループの議論は、「『リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム』の実績等の評価等に関する議論の整理(座長メモ)」(別紙参照)として取りまとめられ、3月28日に公表されたところです。 ワーキンググループにおける議論等を踏まえ、平成17年度及び18年度の2年間の「重点強化期間」を対象とする中小・地域金融機関についての新アクションプログラムを策定・公表しました。 |
|||||||||||||||||||||||||||||
◆ |
新アクションプログラムの内容 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||||
※ |
「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム(平成17〜18年度)」について、詳しくは金融庁ホームページの「報道発表資料」から、「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム(平成17〜18年度)」(平成17年3月29日)にアクセスしてください。 |
||||||||||||||||||||||||||||
※ |
金融審議会金融分科会第二部会「リレーションシップバンキングのあり方に関するワーキンググループ」の「『リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム』の実績等の評価等に関する議論の整理(座長メモ)」について、詳しくは金融庁ホームページの「審議会・研究会等」から「金融審議会」の「答申・報告書等」のうち、「平成17年3月28日「金融審議会金融分科会第二部会「リレーションシップバンキングのあり方に関するワーキンググループ」の座長メモの公表について」にアクセスして下さい。 |
![]() |
1月号から始めました、「金融改革プログラム−金融サービス立国への挑戦−」特集。最終回となる今回は、「プログラム」の最後の柱である「信頼される金融行政の確立」について、問題意識や具体的施策をQ&A方式でご紹介していきます。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||
A | .これまでご紹介してきた通り、わが国金融システムを巡る局面は、不良債権問題への緊急対応から脱却し、将来の望ましい金融システムを目指す未来志向の局面へと転換しつつあります。また経済社会全体の情勢も、少子高齢化、グローバル化が更に進展するとともに、インターネット取引の比重が高まる等、大きく変化しています。 こうした金融システムを巡る局面の転換や外部環境の変化を契機として、今後2年間の金融行政の基本的な姿勢を明らかにする必要があるとの考え方の下、「プログラム」の最後の柱に「信頼される金融行政の確立」を盛り込みました。 これは、金融機関には出来るだけ自由な競争をして頂くけれども、ルール違反は許すことなく金融商品・サービスの利用者の保護についてはきちんと対応していく、という観点に立って、当局自身に能力の高いアンパイアないしグラウンドキーパーであることを要請するものです。 今までは、不良債権問題への対応の為に、当局は時として「金融機関のコーチ」としての役割も担ってきました。しかし今後は、わが国金融システムの活力を促す為にもそうしたコーチの役割から身を引き、アンパイアないしグラウンドキーパーとしての役割に集中し、事後チェック型の行政を推進していく必要があります。 「プログラム」策定に際しては、そうした考え方をしっかり示しておくことが、金融庁にとっても金融機関や金融サービスの利用者にとっても有効だと判断したわけです。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||
A | . | ||||||||||||||||||||||||||||||||
|
以上で「金融改革プログラム」の5つ目の柱である「信頼される金融行政」についてのご紹介を終わります。 1月より、4回にわたり「金融改革プログラム」の内容を御紹介してきましたが、最後に、「プログラム」中で明記した今後の金融行政の基本的姿勢を確認しておきたいと思います。それは、 |
||||||
|
||||||
です。 金融庁は、先月末、「金融改革プログラム」に盛り込まれた諸施策の具体的な実施スケジュールとして、「工程表」を公表しました。 「工程表」は、各施策の実施時期を極力明示したこと、各施策の内容も可能な限り明らかにしたこと、「工程表」全体の進捗状況を節目節目でチェックする旨を明示したことが特徴となっています。 金融庁としては、この「工程表」に沿って各施策を着実に実施することにより、透明性の高い形で国民のための金融行政を実行したいと考えています。今後とも、皆様のご支援の程よろしくお願いします。 |
※ |
金融改革プログラムについては、金融庁ホームページの「金融庁の政策」から「金融改革プログラム」にもアクセスしてみてください。 |