令和６年公認会計士試験第Ⅱ回短答式試験に出願する場合の免除申請期限について

　令和６年公認会計士試験第Ⅱ回短答式試験に出願する場合の免除申請期限については以下のとおりです。

・書面による申請期限
　令和６年１月26日（金曜）消印有効
　
・インターネットによる申請期間（※）
　令和６年１月26日（金曜）10:30頃～令和６年２月５日（月曜）23:59（期限厳守）

※１　インターネットによる免除申請を行う場合であっても、免除資格を有することを証する書面を公認会計士・監査審査会に郵送で提出する必要があります（令和６年２月５日（月曜）消印有効）。

※２　以下の免除要件については、インターネットによる免除申請を受け付けておりませんので、書面により免除申請をしてください。
　・商学教授・准教授／商学博士の学位を取得された方
　・法律学教授・准教授／法律学博士の学位を取得された方
　・経済学教授・准教授／経済学博士の学位を取得された方
　・会計専門職大学院修了見込者
　・金融商品取引法等に規定する上場会社等で会計等に関する事務に７年以上従事した方
　・企業会計の基準の設定等の事務に従事した方で審査会の認定を受けた方
　・監査基準の設定等の事務に従事した方で審査会の認定を受けた方
　・旧公認会計士試験第２次試験合格者のうち、免除を受けていた方
　・高等試験本試験合格者


　免除申請の詳細については、
　・「免除申請の手続きについて」
　・「公認会計士試験Ｑ＆Ａ」（２．試験科目の免除について）
　を御参照ください。

　なお、令和４年又は令和５年試験で「公認会計士試験短答式試験合格通知書」や「公認会計士試験論文式試験一部科目免除資格通知書」を取得された方で免除の適用を受けようとする場合は、免除申請書の提出は不要です。出願時の手続に従ってください。
　※「公認会計士試験短答式試験合格通知書」や「公認会計士試験論文式試験一部科目免除資格通知書」を紛失された方は、こちらを確認の上、令和６年２月２日までに各種証明書の発行手続を行ってください。