公認会計士・監査審査会

電子情報処理組織(金融庁電子申請・届出システム)の使用による保有個人情報開示請求(手続対象:公認会計士試験受験者)

  ♦ 開示請求から開示の実施までの流れ
 ① 請求者による申請
 ② 当局による受付、承認
 ③ 請求者による納付申請
 ④ 当局による受付、納付番号発行
 ⑤ 請求者による電子納付
 ⑥ 当局による納付結果確認後、審査開始
 ⑦ 受付日から30日以内に開示書類のアップロード(納付番号発行から納付結果確認までの期間、その他
  補正にかかった期間を除く)
 
  ♦ 申請方法
  ・以下のリンクからログインいただき、申請の画面に従い必要な情報を入力してください。
   https://denshishinsei-kojin.fsa.go.jp/ja/
  ・申請に必要な準備や利用ガイド、Q&A等は金融庁のウェブサイトをご覧ください。
   https://www.fsa.go.jp/common/shinsei/online.html
 
 
♦ 申請時の添付書類
  ・保有個人情報開示請求書
   以下のトップページよりダウンロードいただけます。
   https://www.fsa.go.jp/cpaaob/sonota/joho/kojin/youshiki/kaiji.html
   ※手数料は納付番号発行後にペイジーにて納付可能ですので、収入印紙の貼付は不要です。
     
   ♦ 別途郵送が必要な書類
   ① 本人確認書類
    【表面のみ必要なもの】
     ・マイナンバーカード ※通知カード不可
    【両面必要なもの】
     ・運転免許証(※1)
     ・健康保険の被保険者証(※2)
     ・在留カード(※1)
     ・特別永住者証明書等(※1)
      (※1)裏面の備考欄に住所変更等の記載がない場合、表面のみご提出ください。
    (※2)裏面に住所の記入欄がある場合、予め住所を記入した状態で両面ご提出ください。
※婚姻等の理由で受験時の氏名と請求者の氏名とが異なる場合、その経緯が分かる書類(戸籍抄本など)が別途必要となります。
   
   ② 住民票の写しの原本
     写しのコピーは不可となります。
     30日以内に作成され、個人番号(マイナンバー)の記載がないものをご用意ください。
 

 
 ♦ 注意点
  1. 開示請求書に記載された住所又は居所が本人確認書類や住民票の写しに記載されている住所又は居所と異なる場合には、開示請求書に記載された氏名及び住所又は居所が明示された配達済みの郵便物(公共料金の支払請求書等であって開示請求の前30日以内に発行されたもの)や開示請求者が所在している施設の管理者が発行した居住証明書・(ホテル等の)宿泊証明等を提出してください。
  2. 電子情報処理組織の使用による開示請求に加えて、別途郵送が必要な書類①②が届きしだい手続を開始いたしますので、可能な限り早めにお送りいただきますようお願いいたします。

 
 
 

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