公認会計士試験受験者管理ファイル等に係る
保有個人情報の開示請求について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、可能な限り、郵送による開示請求をお願いいたします。 　ご来庁による開示請求をご希望される際は、マスクの着用を強くお願いするとともに、検温や手指の消毒をしていただいたうえで対応をさせていただきます。感染防止対策へのご理解とご協力をお願いいたします。
１	開示請求ができるのは、本人（本人が未成年者又は成年被後見人の場合には、本人又はその法定代理人）に限ります。

 

２	開示請求ができる対象は、以下のファイル等です。（※例年１月更新）

（１）	平成18年以降の公認会計士試験受験者管理ファイル
※	受験時の個人情報のほか、受験番号、得点、合格証書番号等を記載。詳細はe-Govをご参照ください。

（２）	平成31（令和元）年論文式試験（令和元年8月実施）以降の公認会計士試験論文式試験採点前答案
（３）	平成31（令和元）年短答式試験（平成30年12月実施）以降の公認会計士試験短答式試験マークシート
※	試験の成績を含む（１）,（２）及び（３）に係る開示請求ができるのは、各試験の合格発表日以降となります。合格発表日前は受付不可ですので、ご注意ください。

 

３	保有個人情報開示請求書は、こちら （Word　PDF） からダウンロードできます（A4サイズ）。

本人の氏名及び住所又は居所を記載してください。こちらに記載された氏名及び住所又は居所により開示決定通知等を行うことになりますので、正確に記載してください。また、連絡を行う際に必要になりますので、必ず日中に連絡のとれる電話番号（携帯電話など）も記載してください。 　なお、法定代理人による開示請求の場合には、法定代理人の氏名、住所又は居所、電話番号を記載してください。

　　　　　　　　　

「１．開示を請求する保有個人情報」欄には、以下が記載されております。請求する文書の年を和暦でカッコ内に記載、ロにチェックのうえ、該当する回など（下線）すべてにマルを付けてください。複数年を請求する場合でそれぞれ別の対象を請求する場合には、請求対象が分かるように記載してください。また、令和４年公認会計士試験短答式試験の受験者管理ファイルやマークシートを請求する場合は、カッコ内に「令和４」と記載して□にチェックをしてください。

	（　　　）年公認会計士試験
	ロ（１）受験者管理ファイル（論文・短答 I・II 回）
	ロ（２）論文式試験採点前答案
	ロ（３）短答式試験マークシート（第 I・II 回）

「２．求める開示の実施方法」欄の記載は、開示の実施を速やかに行うことができるよう、以下の要領でご協力願います。なお、いずれの開示実施の方法による場合にも、審査期間（３０日程度）が必要です。 ・「ア 事務所による開示の実施を希望する。」を選択する場合 　「実施の希望日」の欄は、開示請求の日から３０日以降の日付（土日祝祭日、年末年始を除く）を記入してください。 ・「イ 写しの送付を希望する。」を選択する場合 　開示請求書を提出する際に、返信用封筒、切手を添えてください（詳細は４ ｂを参照）。 　「３．手数料」欄には、開示を請求する行政文書の件数分の収入印紙を貼ってください。 　保有個人情報の開示を請求する場合には、保有個人情報が記録されている行政文書1件につき300円分の収入印紙（※地方自治体の発行する収入証紙は不可）を納付する必要があります。上記（１）～（３）の保有個人情報をそれぞれ１件と数えます（（３）短答式試験マークシートは、回ごとに１件と数えます）。また、複数年の請求は可能ですが、その場合には年ごとに１件と数えます。一般的な１年分の代金については、４ｂをご覧ください。件数が不明な場合は、こちら（Excel）（注：マクロを有効にしてください。）をダウンロードし、請求する文書にチェックを入れてください。黄色網掛け部分に必要な収入印紙代、封筒、切手代が計算され、表示されます。 　「４．本人確認等」欄には、下記４を参考に、本人確認書類を準備のうえ、ロにチェック及び必要な記載をお願いいたします。なお、本人による請求の場合には、ア及びイのチェックで結構です。

 

４

開示請求の際には、本人であることが確認できる書類が必要です。 a 窓口来所による開示請求の場合 　保有個人情報開示請求書を記載し、前日までにお電話にてご連絡のうえ、お越しください。本人確認のため、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第１４条が規定する運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード（マイナンバーカード（写真の入ったもの、通知カードは不可））、在留カード、特別永住者証明書等の住所・氏名が記載されている書類１点を提示・提出してください（※学生証は不可）。なお、婚姻等の理由により、受験時の氏名と請求者の氏名とが異なる場合には、その経緯が分かるもの（戸籍抄本など）を提出願います。どのような書類が本人確認書類に当たるのか分からない場合や、本人確認書類の提出ができない場合は、お電話にてご相談ください。

※	本人確認書類については、開示請求書に記載されている請求者の氏名及び住所等と同一の氏名及び住所等が記載されている必要があります。

 

b 送付による開示請求の場合  　以下の４点を送付してください（「ア 事務所による開示の実施を希望する。」を選択する場合には、返信用封筒、切手は不要です）。なお、下記の書類及び返信用封筒の住所又は居所の記載は同一である必要があります。

・保有個人情報開示請求書（件数×300円分の収入印紙（※収入証紙は不可）を貼付、下記表参照） ・aの本人確認書類の両面（個人番号（マイナンバー）カードは表面のみ）を複写したもの ・住民票の写し（開示請求をする日前３０日以内に作成され、個人番号（マイナンバー）の記載がないものに限ります。コピー不可。） ・送付先を明記した返信用封筒及び切手　※切手は返信用封筒に貼ってください。 　下記表は１年分を請求した場合の金額を記載しております。

請求の組み合わせ 　 収入印紙 　　 切手 （１）のみ(短答２回分又は短答１回分+論文など) ３００円 　８４円 （１）のみ(短答２回分+論文) ３００円 　９４円 （２）のみ ３００円 ２１０円 （３）のみ ３００円 １２０円 （１）及び（２） ６００円 ２１０円 （１）及び（３） ６００円 １２０円 （２）及び（３） ６００円 ２５０円 （１）～（３） ９００円 ２５０円

返信用封筒は、（１）のみの場合は長形３号、その他の場合は角形２号をご用意ください。

※1	（２）については経営学を選択した場合、（３）のみ以降については、短答式１回分の場合の収入印紙代及び切手代を表示しています。
※2	複数年分を請求する場合や、免除科目がある方、経営学以外を選択の方等は、件数が不明な場合と同様、こちら（Excel）（注：マクロを有効にしてください。）をダウンロードし、確認してください。
※3	超過分の切手代の返金はできません。また、超過分の収入印紙代(300円分必要なところ、200円×２枚を貼付された場合など。)も返金はできません。特に※2に記載の方は、上記のエクセルファイルにて正確な切手代及び収入印紙代を確認のうえ、送付してください。
※4	簡易書留を希望する場合には、上記に320円を足した金額分の切手を貼付のうえ、返信用封筒に赤字で「簡易書留」と記載してください。簡易書留を希望しない場合、普通郵便での送付となります。

 

c 法定代理人による開示請求の場合 　保有個人情報開示請求書における「４ 本人確認等　ウ 本人の状況等」欄を記載してください。必要な記載事項は、保有個人情報の本人の状況、氏名、本人の住所又は居所です。法定代理人が開示請求をする場合には、法定代理人自身に係るaに掲げる書類又はbに掲げる書類に併せて、戸籍謄本その他法定代理人であることを証明する書類（開示請求をする日前３０日以内に作成されたもの。コピー不可。）を提出してください。

 

５	開示請求書は、こちら宛に提出（又は送付）してください。ご不明な点は、お電話にてご確認のうえ、ご請求ください。
	提出先 ： 公認会計士・監査審査会事務局 総務試験課総務係 所在地 ： 〒100-8905 東京都千代田区霞が関３－２－１ 中央合同庁舎第７号館 電話 ： 03-3506-6000（内線2442） 受付 ： 平日（９時30分～12時00分、13時00分～17時30分） ※ ただし、受付時間は、午前・午後とも終了時刻の30分前となります。

（受験者管理ファイルが開示された方向け）

受験者管理ファイルに記載されているコード番号の区分については、こちら（PDF）を御参照ください。