拠点開設までの流れ

拠点開設までの流れ

公的機関等への必要な手続
（金商法、税務、社会保険、在留資格等）

事業開始

会社設立登記

日本での拠点設立の形態には、大きく分けると、子会社（日本法人）、支店、駐在員事務所の3つがあります。必要な準備と手続については、弁護士・司法書士などのプロフェッショナルにご相談ください。

銀行口座開設

銀行口座開設の相談については、各銀行にお問い合わせください。相談を受け付けている自治体もあります。

関係自治体等のサポート

在留資格の申請

外国人が日本に居住し就労を行う場合には、就労ビザを取得する必要があります。出入国や在留に関しては、専門家（行政書士）にご相談ください。

税務関連

日本において経済活動を行う法人は、その経済活動から生じる利益について日本で課税されます。詳細は、税理士にご相談ください。

人事関連

日本での従業員採用においては、求人専門誌やインターネットでの募集、新聞での募集のほか、民間の人材紹介会社を利用する、といった方法があります。

オフィス確保

拠点設立作業の中でもかなり早い段階から着手することが推奨されます。というのも、会社設立登記や公的な届出、在留資格認定証明書申請手続、銀行口座の開設、従業員の採用といった様々な手続の中でオフィスの住所が必要となるためです。

詳細はジェトロのページへ

金融ライセンスを取得

金融商品取引業の登録審査手続の一般的な流れは、以下のとおりです。事前相談から登録までの手続を円滑に進めるためには、具体的に行う業務の内容及び方法、人的構成、内部管理態勢について申請者が早期に確定する必要がありますので、十分考慮ください。

	拠点開設サポートオフィスへの相談 ビジネスモデルと必要な登録種別の確認 概要書（事前相談資料）の作成・提出 ＜概要書での主な審査項目＞ 業務内容、業務方法 人的構成（業務運営体制） 内部管理体制（社内規程の整備状況）等 ※金融庁/財務局等へのコンタクトはこちら
	登録申請書類（ドラフト）の作成・提出 必要記載事項の内容確認 必要添付書類の内容確認 ※【事前相談期間】についての詳細はこちら ※申請者の状況等によって差異はあるものの、概ね３～４か月程度
	登録申請 ※主な添付書類はこちら
	登録済み通知書の交付（登録完了） ※ 【登録申請の標準処理期間】 新規登録：登録申請後２か月 変更登録：登録申請後１か月 （上記期間に、申請書類の補正等に要する期間は含まれません。）
	自主規制機関への加入手続（ADR 措置） （詳しくはこちら）
	業務の開始

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