新着情報
英語による登録手続の対象となる業種を拡大しました。
2022.10.31
第二種金融商品取引業のうち、特定投資家を相手方としてグループ会社が運用する組合型ファンド（集団投資スキーム持分）の販売業務を行う場合について、英語での登録申請書等の提出が認められるようになりました。
詳細については、以下のリンクをご参照ください。
2022.10.31
第二種金融商品取引業のうち、特定投資家を相手方としてグループ会社が運用する組合型ファンド（集団投資スキーム持分）の販売業務を行う場合について、英語での登録申請書等の提出が認められるようになりました。
詳細については、以下のリンクをご参照ください。