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投資運用業等 登録手続ガイドブック

１　はじめに

（１）本ガイドブックの目的

（２）本ガイドブックの構成・主な使い方

２　金融商品取引業に関する主要な事業スキームと登録の要否・種別

（１）登録の要否及び種別の判断に関するフローチャート

• ①　投資助言に関する業務を行う場合

• ②　投資運用に関する業務を行う場合

• ③　投資運用会社・投資助言会社とその顧客との間の仲介（投資一任契約・投資顧問契約の締結の代理・媒介）に関する業務を行う場合

• ④　他の投資運用会社等が組成・運用するファンドの勧誘・販売に関する業務を行う場合

• ⑤　外国の投資運用会社等が情報収集のための駐在員事務所を国内に設置する場合

（２）主要な事業スキーム例

• ①　投資助言に関する業務を行う場合

• ②　資産の運用に関する業務（自己の組成したファンドの投資勧誘を含む）を行う場合

• ③　投資運用会社・投資助言会社とその顧客との間の仲介（投資一任契約・投資顧問契約の締結の代理・媒介）に関する業務を行う場合

• ④　有価証券・ファンド持分等の勧誘・販売に関する業務を行う場合

• ⑤　外国の投資運用会社等が情報収集のための施設を国内に設置する場合

（～適格投資家向け投資運用業とは～）

（～投資運用関係業務受託業とは～）

（～非上場有価証券特例仲介業務とは～）

（災害等により海外における業務継続が困難になった 金融事業者が本邦で一時的に業務を行うための承認制度）

３　登録手続及び登録要件

（１）登録手続及び登録申請書類等の概要

• ①　登録手続の流れ

• ②　金融庁／財務局・財務事務所等へのコンタクト

• ③　事前相談

• ④　登録申請（登録申請書類の提出）

• ⑤　自主規制機関への加入

（２）各金融商品取引業の登録要件

• ①　金融商品取引法及び監督指針に定められる登録要件の概要

• ②　人的構成要件

４　海外投資家等特例業務・移行期間特例業務

（１）海外投資家等特例業務

（２）移行期間特例業務

• ①　外国投資運用業者が移行期間特例業務を行う場合

• ②　外国投資運用業者の子会社が移行期間特例業務を行う場合

• ③　移行期間特例業務の対象となる外国（国又は地域）

• ■　海外投資家等の範囲

（３）届出手続及び届出要件

• ①　登録手続の流れ

• ②　届出書の作成

• ③　届出要件の概要

（参考１）金融商品取引法に関する補足

• （１）金融商品取引業の業務区分　

• （２）金融商品取引業の主な適用除外

• （３）投資家の区分

（参考２）財務局/財務事務所の連絡窓口

（参考３）参考リンク集