・　FAQ (Section 2 Definitions - Financial Instruments Business, Q16 and Q17) 

・　FAQ (Section 6 Financial Instruments Business Operators, etc. – Outline, Q1 to Q8) 

注１ 第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業については、投資運用業に関連する業務を中心に記載しており、全ての業務を網羅しているものではありません。詳細については関連条文（法２条８項、28条）をご参照ください。

注２「第１項有価証券」（法２条１項に定める有価証券）と「第２項有価証券」（同条２項に定める有価証券）に該当する主な有価証券は以下のとおりです。

＊１「投資信託」とは、有価証券、デリバティブ取引に係る権利、不動産、商品その他の一定の資産（特定資産）を投資対象とする信託で、投信法に基づき設定されるもの、及び、これに類するもので、外国において外国法に基づき設定されるもの（外国投資信託）をいいます（投信法２条３項・24項）。

＊２「電子記録移転権利」とは、法２条２項各号に掲げる権利のうち、電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されるものに限る。）（例：ブロックチェーン等の分散型台帳技術を利用したトークン）に表示されるものをいいますが、定義府令９条の２第１項で定める場合を除きます（法２条３項）。電子記録移転権利の該当性については、「金融商品取引法等に関する留意事項について（金融商品取引法等ガイドライン）」２－２－２も参照ください。

＊３「集団投資スキーム持分」とは、各種組合契約に基づく権利、社団法人の社員権その他の権利のうち、投資家が出資又は拠出をした金銭等を充てて行う事業（「出資対象事業」）から生じる収益の配当又は当該出資対象事業に係る財産の分配を受けることができる権利をいいますが、法２条１項又は２項において別途定義される有価証券（投資信託の受益証券や投資法人の投資証券等）その他一定の権利を除きます。典型的には、組合型ファンドの持分がこれに該当しますが、詳細については、法２条２項５号・６号を参照ください。

・　FAQ (Section 2 Definitions - Interests in collective investment schemes (funds), Q5 to Q9) 
 

注３ 投資運用業者等が、自己が組成し運用する投資信託や登録投資法人、集団投資スキーム（組合型ファンド）等に対する権利を新規に発行する場合（プライマリー取引）に、自ら投資家に対して投資勧誘を行う場合は、第二種金融商品取引業の登録で行うことが可能です（法２条８項７号、28条２項１号、投信法196条２項）。これに対して、新規発行（プライマリー取引）の場合であっても、他の者（販売会社の他、直接の運用者から外部委託を受けて運用を行う者など）が勧誘を行う場合（募集・私募の取扱い）場合は、取引の対象となる有価証券の種類に応じて、第一種金融商品取引業又は第二種金融商品取引業の登録が必要となります。また、既発行の権利の売買等（セカンダリー取引）に係る勧誘を行う場合も、同様に、第一種金融商品取引業又は第二種金融商品取引業の登録が必要となります。

注４ 投資信託や組合型ファンドの運用を行う場合であっても、当該投資信託や組合型ファンド等の直接の設定者・組成者（投資信託の投資信託委託会社や投資事業有限責任組合の無限責任組合員など）から委託を受けて運用を行う場合は、投資一任業に該当し、投資信託委託業やファンド運用業には該当しないことにご留意ください。
 

➀　外国証券業者による有価証券の販売等に係る特例（法58条の２但書、令17条の３第１号・第２号）

(a)　（ⅰ）国内において有価証券関連業を行う金融商品取引業者のみに対して行う有価証券の売買・仲介・勧誘その他の有価証券関連業（法58条の２但書）、及び（ⅱ）外国から、政府又は銀行、保険会社、投資運用業者その他の一定の金融機関に対して、それらの自己投資活動や運用業務に関して行う有価証券の売買・仲介・勧誘その他の一定の有価証券関連業（令17条の３第１号）、等

(b)　自ら勧誘をすることなく＊、（ⅰ）国内の顧客の注文を受けて、当該顧客のために行う有価証券の売買・仲介その他の一定の有価証券関連業（令17条の３第２号イ）、及び（ⅱ）有価証券関連業を行う第一種金融商品取引業者の代理・媒介により、国内の顧客を相手方として行う、有価証券の売買その他の一定の有価証券関連業（令17条の３第２号ロ）

* 外国証券業者によるインターネット等を利用した勧誘行為については、監督指針Ｘ－１－２をご参照ください。

（注） 外国投資信託の受益証券又は外国投資法人の発行する外国投資証券等について国内で募集の取扱い等が行われる場合には、その発行者は、原則として、予め一定の事項を内閣総理大臣に届け出ることが必要です（投信法58条１項、220条１項）。
 

・　FAQ (Section 6 Financial Instruments Business Operators, etc. - Foreign Business Operators, Q57 and Q58)

・　FAQ (Section 6 Financial Instruments Business Operators, etc. - Foreign Business Operators, Q9) （有価証券関連業の意義）
 

②　外国運用業者等による国内金融機関に対する運用・助言業務に係る特例（法61条、令17条の11）

      (a)外国において投資運用業（投資一任業）を行う法人が、投資運用業（投資一任業）を行う投資運用業者又は信託銀行に対して、投資運用業（投資一任業）を行う場合、(b)外国において投資運用業（ファンド運用業）を行う法人が、投資運用業者又は信託銀行（投資運用業を行う者に限ります）に対して、投資運用業（ファンド運用業）を行う場合、及び(c)外国において投資助言業務を行う者が、投資運用業者又は信託銀行（投資運用業を行う者に限ります）に対して、投資助言業務を行う場合は、投資運用業又は投資助言・代理業の登録は不要です。

⇒　事業スキーム例については、２（２）②(ⅰ)、　(ⅱ)、　(ⅴ)、　(ⅸ)、　③、　④(ⅰ)参照
 

・　FAQ (Section 6 Financial Instruments Business Operators, etc. - Foreign Business Operators, Q57 and Q59)
 

③　外国において金融商品取引業を行うグループ会社からの委託を受けて行う業務に係る特例（定義府令16条１項２号・８号）

(a)　当該業務を行う者が、投資運用業に係る金融商品取引業者の登録を行っていること。

(b)　関係外国運用業者が運用業務の一環として行う有価証券の売買又はデリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理であること。

(c) （取引所における取引を除き）媒介、取次ぎ又は代理の相手方となる顧客が金融商品取引業者又は登録金融機関であること。
 

(a)　関係外国金融商品取引業者から売買の別及び銘柄について同意を得た上で、数及び価格については当該金融商品取引業者が定めることができることを内容とする契約に基づき行う有価証券の売買又はデリバティブ取引。

(b)　関係外国金融商品取引業者との間の取引一任契約に基づき、当該関係外国金融商品取引業者の計算による取引に関し、当該金融商品取引業者が売買の別、銘柄、数及び価格を定めて行う有価証券の売買又はデリバティブ取引であって、事前に金融庁長官に届け出ているもの。
 

④　外国投資信託の運用業務に係る特例（定義府令16条１項９号の２）

⑤　運用権限の全部を投資運用業者又は登録金融機関（以下「投資運用業者等」）に委託することにより行う組合型ファンド等の運用業務に係る特例（定義府令16条１項10号）

(a)　組合契約その他の出資契約等において、(ⅰ)運用権限の全部を委託する旨及び当該投資運用業者等の商号又は名称、(ⅱ)投資一任契約の概要、(ⅲ)投資一任契約に基づき支払われる報酬の額が定められていること。

(b)　出資契約等及び投資一任契約において、(ⅰ)当該投資運用業者等が、投資家のために忠実に投資運用業を行うこと、及び(ⅱ)当該投資運用業者等が、投資家に対し、善良な管理者の注意をもって投資運用業を行うことが定められていること。

(c)　出資契約等及び投資一任契約において、自己やその役員又は他の運用財産との間の取引が所定の方法により制限されていること。

(d)　ファンドの運用業務（自己運用）を行う者が、運用財産の分別管理を行い、その管理を当該投資運用業者等が監督すること。

(e)　当該投資運用業者等が、あらかじめ、一定の事項を当局に届け出ていること（その後に届出事項に変更があった場合は、変更内容を届け出ること）。

⇒　事業スキーム例については、２（２）②(ⅷ)参照
 

⑥　不動産信託受益権を投資対象とする二層構造ファンド（匿名組合）の運用業務に係る特例（定義府令16条１項11号）

(a)　子ファンドの投資家が匿名組合契約に基づく一つのファンド（親ファンド）のみであり、親ファンドに係る匿名組合契約の営業者が投資運用業者又は適格機関投資家等特例業務の届出者であること。

(b)　親ファンドに係る匿名組合契約の営業者が、あらかじめ、一定の事項を当局に届け出ていること（その後に、届出事項に変更があった場合は、変更内容を届け出ること）。

⇒　事業スキーム例については、２（２）②(ⅷ)参照
 

⑦　国内投資家が少数である外国籍組合型ファンドの運用業務に係る特例（定義府令16条１項13号）

＊「適格機関投資家」の範囲については、　（参考１）（３）「投資家の区分」　を参照ください。

⇒　事業スキーム例については、２（２）②(ⅱ)、　(ⅸ)、　④(ⅰ)参照
 

・　FAQ (Section 6 Financial Instruments Business Operators, etc. - Foreign Business Operators, Q59)
 

⑧　プロ向け組合型ファンドの投資勧誘・運用業務に係る特例（適格機関投資家等特例業務）（法63条）

＊１　「適格機関投資家」の範囲については、（参考１）（３）「投資家の区分」を参照ください。

＊２　組合型ファンド（集団投資スキーム）の「私募」とは、勧誘に応じる投資家が500名未満となる投資勧誘をいいます（法２条３項３号、令１条の７の２）。

（注）適格機関投資家等特例業務については、平成27年金融商品取引法の改正により、届出事項・添付書類の拡充、行為規制の拡充、出資者の範囲の限定等の制度変更が行われております。詳細については、下記各リンクを参照ください。

⇒　事業スキーム例については、２（２）②(ⅱ)、　(ⅷ)、　(ⅸ)、　④(ⅰ)参照

・　平成27年金融商品取引法改正等による「適格機関投資家等特例業務」及び「特例投資運用業務」に関する新制度の導入（追加届出の必要等）について（金融庁）

・　適格機関投資家等特例業務、特例投資運用業務に関する法改正に伴う届出方法の変更について（金融庁）

・　適格機関投資家等特例業務関係（届出等）（関東財務局）
 

⑨　災害等により海外における業務継続が困難になった金融事業者が本邦で一時的に行う業務に係る特例（定義府令16条１項17号）

(a)　承認申請書

(b)　添付書類

⑩　主として海外のプロ投資家（外国法人や一定の資産を有する外国居住の個人）を顧客とするファンドの投資運用業者に係る特例（海外投資家等特例業務）（法63条の8）

⑪　海外において当局による許認可等を受け、海外の顧客資金の運用実績がある投資運用業者（海外の資金のみ運用）に係る特例（移行期間特例業務）（法附則3条の3）

③　適格投資家（法29条の５第３項、同条４項、令15条の10の７、金商業等府令16条の６）

・　 関連する適格投資家向け投資運用業者と密接な関係を有する者