日本への参入業者リスト
- HOME
- 金融庁のサポート
- 日本への参入業者リスト
- New Mountain Capital Japan合同会社(2024年2月)
New Mountain Capital Japan合同会社 (2024年2月)

職務執行者マネージングダイレクター
聞き手:金融庁 2023年11月
会社概要
会社名:New Mountain Capital Japan合同会社
設立:2023年3月13日
主要業務:金融商品取引業(第二種金融商品取引業)
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第3394号
ウェブサイト:https://www.newmountaincapital.com/

1. New Mountainの日本参入について
このたびは第二種金融商品取引業登録の取得、おめでとうございます。あらためて貴社の事業内容について教えてください。
New Mountainは、1999年に設立され、ニューヨークに本社を置く大手オルタナティブ資産運用会社です。 New Mountainは、プライベート・エクイティ、クレジット、ネット・リース不動産戦略にわたって450億ドル以上を運用しています。※
New Mountainは、過度のリスクに依存しない、徹底的なファンダメンタル・リサーチと、成長志向の「付加価値」を求める投資アプローチが、高い一貫した長期リターンを得る最善の道であると信じています。そのため、ライフサイエンス、ヘルスケア、専門的ソフトウェア、ビジネスサービス、情報とデータ、金融サービスとテクノロジー、およびインフラサービスの中から慎重に選択された防御的成長ニッチ分野において、特定のリサーチおよび運用の専門性を高めてきました。その他のセクターにおいても専門知識を確立するため、グループとして精力的に活動しています。
New Mountainは、金融商品取引法第63条の適格機関投資家等特例業務の届出者として、既に日本国内の30を超える機関投資家から投資を受けています。日本の機関投資家からの最初の2つのコミットメントは2005年に行われ、既存の投資家との関係性は時間とともにより拡大しており、これはNew Mountainがグローバルに顧客との緊密で継続的なパートナーシップの構築をしていることを物語っています。
※ 2023年9月30日時点での資産評価額およびコミットメント額を含み、これらのうちすべてが出資されて投資されているのではありません。2023年12月1日時点のプライベート・エクイティ投資に係るコミットメント額も含まれます。
APACでは日本が唯一の拠点とのことですが、なぜ日本で第二種金融商品取引業の登録を取得したのですか?
日本での第二種金融商品取引業の登録はNew Mountainにとって重要な戦略的ステップであり、日本およびAPAC地域のアセットオーナーの多様なニーズに応える当社の能力を高めるものです。日本に拠点を持つことは、日本およびAPAC地域のパートナーに最高品質のサービスを提供するという当社のコミットメントを強調するものです。また、日本は私たちのチームにとって安全で活気のある生活環境と職場環境を提供しており、これは人材の確保と維持に役立つと確信しています。

2. 拠点開設サポートオフィス(FMEO)を通じた英語登録およびモデル事業について
拠点開設サポートオフィス(FMEO)を通じた英語での業登録について教えて下さい。
FMEOを通じた英語での業登録によって、プロセスは合理化され、グループ内のコミュニケーションの強化にも繋がりました。
日本のマーケットで既に経験のある資産運用会社の見識から、外国の資産運用会社にとって第二種金融商品取引業の登録の取得は複雑かつ長期にわたる可能性があると認識していました。しかし、弁護士を通じた金融庁や関東財務局との包括的な対話を通じて、このような懸念は払拭され、外国の資産運用会社が第二種金融商品取引業の登録を取得するための効率的なプロセスを構築することに繋がりました。
今回の業登録を通じてサポートいただいたFMEOには深く感謝しております。
金融庁とトライコー・ジャパンによるモデル事業の印象はいかがでしたか?
金融庁とトライコー・ジャパンによるモデル事業は、初期のハードルを下げ、包括的な支援が提供されることによって、日本市場へ参入する上で大変助かりました。 そのプロセス全体が、国際金融センターとして急速に台頭しつつある日本に進出する当社のような企業を歓迎し、支援する環境を醸成するための積極的な取組みを示すものだと感じています。

3. New Mountainのグループとしての強みや、将来のビジョンについて教えて下さい。
New Mountainジャパンは海外のHQとどのように連携をするのですか?
New Mountainはグローバルの拠点を管理し、各拠点間で明確で透明性のあるコミュニケーションを確保するための強固な戦略を持っています。New Mountainジャパンは、ニューヨークの本部と日常的にビデオ会議を行っているほか、メールや電話で定期的に連絡を取り合っています。このようなアプローチにより、統一された強固なカルチャーを持ち、グローバルに一貫した顧客関係を管理することが可能となっています。New Mountainは、投資家のために価値を創造するという目標を達成するために、コラボレーションとリスク管理されたフレームワークを非常に重視しています。
New Mountainジャパンの将来のビジョンを教えて下さい。
当面の焦点は、引き続き既存の機関投資家との関係強化に注力することです。New Mountainは適格機関投資家等特例業務の届出に基づき30社を超える機関投資家と関係を有していますが、この度のNew Mountainジャパンの第二種金融商品取引業の登録により、この市場でのさらなる成長を期待しています。近年、オルタナティブ資産への需要が高まっていることから、当社はこの分野での事業拡大に関心を強めています。
長期的な目標は、新規の投資家を開拓して顧客基盤を拡大し、日本及びAPAC市場における足場を強化することです。この成長により、業務の拡大に合わせて日本のチームの規模を拡大する可能性もあると思っています。
最後に、私たちは、専門知識とリソースを活用し、お客様に魅力的な投資ソリューションを提供することで、日本のアセットオーナーおよび日本の皆様により広く貢献して参りたいと考えています。
New Mountainの歴史および社名の由来を教えてください。
New Mountain Capitalの創業者のスティーブ・クリンスキーは、ミシガン州の家業で育ちました。ファミリー・ビジネスの精神はNew Mountainの投資哲学の中核をなしています。
New Mountain Capitalは景気循環に左右されない事業への投資を目標に2000年に設立されました。 New Mountainという名前は、私たちが投資をする業界に「新しい山」を築き、永続性を念頭に事業を成長させようとする考えに由来しています。

アンドリュー・バロウス
職務執行者マネージングダイレクター
2006年にNew Mountain Capitalに入社。メインの営業担当者としてグループ内すべての商品にわたって投資家との関係を促進した。サンフランシスコのNew Mountainオフィスに17年間勤務した後、2023年に東京に移り、アジアで初めてのNew Mountainオフィスを設立した。
New Mountainに入社する前は、南太平洋のトンガ王国でPeace Corpsの中小企業アドバイザーおよびコミュニティ開発ボランティアとして勤務。2001年にハミルトン大学で経済学の学士号を取得し、オミクロン・デルタ・イプシロン、国際経済学名誉協会のメンバーでもある。