新 聞 発 表 平成9年6月6日 大 蔵 省
企業会計審議会(会長 森田哲彌 日本大学教授)は、昨年11月の金融シ ステム改革に関する総理指示を踏まえ、国際的調和等の観点から整備すべき企 業会計の課題について審議を進めてきたが、本日、総会を開催し、下記につい て取りまとめ、公表した。 1.連結財務諸表制度の見直しに関する意見書 本年2月7日に公表した公開草案に対する意見を踏まえ、一部修正のうえ 意見書として取りまとめた。本意見書において、連結ベース中心のディスク ロージャーへの転換、連結の範囲の拡大等、連結財務諸表の作成手続の抜本 的見直しを提言した。 2.金融商品の会計基準に係る論点整理(中間報告) デリバティブ取引、有価証券等に時価評価を導入すること等、金融商品に 係る論点の整理を中間報告として取りまとめた。最終的な取りまとめは、国 際的な動向を踏まえ、来年夏を目途としている。 3.研究開発費の会計基準に係る論点整理 企業財務懇談会(企業財務課長の私的研究会)の取りまとめた「研究開発 費に係る会計基準の検討にあたっての論点の整理」が審議会に報告された。 ┌[問い合わせ・連絡先]┐ │大蔵省 (TEL3581-4111) │ │証券局 企業財務課 │ │ 寺田 (内線2726) │ │ 西岡 (内線2730) │ │ 兼田 (内線2731) │ └───────────┘