アクセスＦＳＡ　第33号：金融庁

　去る６月29日、「『リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム』に基づく取組み実績と総括的な評価について」（以下「取組み実績と総括的な評価」という。）を取りまとめ、公表いたしました。
　そこで、アクセスＦＳＡでは、「取組み実績と総括的な評価」の内容についてより多くの方に知っていただくため、前号より２回にわたってその内容を紹介いたします。
　今回（第２回：最終回）は、前回の「金融機関の取組み実績」に引き続き、「金融機関の取組みに対する総括的な評価」を紹介します。

金融機関の取組みに対する総括的な評価

１

．金融庁においては、全国の財務局を通じ各地域の利用者等（商工関係者、消費者、経営相談員等）を対象に「地域密着型金融の機能強化に関する各施策に対する評価等」について聴き取り調査（中小・地域金融機関に対する利用者等の評価に関するアンケート調査（以下「利用者アンケート」という。））を実施しています。その結果や金融審議会金融分科会第二部会「リレーションシップバンキングのあり方に関するワーキンググループ」における議論を踏まえた金融機関の地域密着型金融の取組みに対する評価等は以下のとおりです。

(1)

　利用者アンケート結果

　地域密着型金融の機能強化に関する取組み全体に対する評価をみると、積極的評価が消極的評価を上回っており、利用者から一定の評価を受けていることを示しています。他方、「わからない」との回答も多いものとなっています。

(2)

　総括的な評価

(1)

　取組みに対する評価
　地域密着型金融の機能強化に向けた取組みについては、


イ	）経営改善支援のための体制整備など地域密着型金融を推進するための基本的な態勢の整備等については、既に相当数の金融機関において取組みが進められ、定着が図られており、今はこれを活用・実践する段階に入っている、

ロ	）担保・保証に過度に依存しない融資の推進等、中小企業金融の円滑化に向けた取組み等の強化・拡充が図られてきている、

ハ	）事業再生に向けた取組み等については、ノウハウの取得や案件の発掘等、実行に移すまでに一定の期間を要することもあり、必ずしも成果に結びついていないものの、件数や融資額等は着実に増えている、

等、総じて着実に進捗していると考えられます。

　また、「中小企業に対する金融機関の貸出態度判断Ｄ.Ｉ.」（日銀短観）は改善傾向にあるほか、利用者アンケート結果をみても積極的評価が消極的評価を上回っており、金融機関の取組みに対する借り手の受止め方は従前と比べ改善しています。

（参考）日銀短観：中小企業に対する金融機関の貸出態度判断Ｄ.Ｉ.

14/12	15/3	15/6	15/9	15/12	16/3	16/6	16/9	16/12	17/3
▲10	▲9	▲8	▲5	▲4	▲2	+2	+3	+5	+7

　このように、各中小・地域金融機関の中小企業金融の円滑化に向けた取組みについては、一定の評価ができると考えられます。

　他方、こうした事業再生に向けた取組みをはじめとする地域密着型金融の機能強化に向けた取組みが着実に進捗しているなかで、中小・地域金融機関の財務状況をみると、全体として改善傾向にあり、不良債権比率についても、全体として低下のトレンドに入っています。こうした点については、マクロ経済情勢等の影響も大きいため、金融機関による地域密着型金融の取組みの成果のみによるものと考えることは必ずしも適当ではありませんが、例えば、取引先企業の経営相談・支援機能の強化を通じた要注意先債権等の健全債権化等が進捗していることをも踏まえると、一定の効果はあったものと考えられます。

（参考）不良債権比率の推移（金融再生法開示債権ベース）

	14年3月期	15年3月期	16年3月期	17年3月期
地域銀行	８．０％	７．８％	６．９％	５．５％
信用金庫	１１．５％	１１．４％	１０．２％	－
信用組合	１５．７％	１６．０％	１３．８％	－

(2)

　今後の課題
　中小・地域金融機関は、地域密着型金融の中心的な担い手として、今後とも地域経済の活性化や中小企業金融の円滑化のために、その機能強化に向けた取組みを推進していくことが求められます。
　金融機関の取組み姿勢・実績にバラツキがみられ、地域密着型金融の推進について対応が遅れている金融機関もあります。
　また、不良債権比率をみると、全体として低下のトレンドに入ってはいるものの、不良債権問題の解決に向けた取組みは未だ道半ばと考えられます。この点については、地域密着型金融の取組みが、事業再生等の分野をはじめとして、具体的成果が顕在化するまでに時間を要するものが少なくないなど、取組みの成果がまだ十分に現れていないものが多いことにも留意する必要があります。
　このため、地域密着型金融の機能強化に向けた各種取組みについて、情報開示等の推進を通じて利用者の評価を受けつつ、引き続き、その推進を図り、具体的成果を実現させていく必要があります。

２

．地域密着型金融の推進は、個々の金融機関の自主的努力を通じて実現される面が大きいものと考えられます。そうした中、「金融システムの安定」を重視した金融行政から「金融システムの活力」を重視した金融行政へというフェーズの転換を踏まえつつ、金融機関は、自己責任と健全な競争の下で、地域密着型金融の一層の機能強化を図っていく必要があると考えられます。
　こうした観点から、「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム（平成17～18年度）」においては、各金融機関は、地域の特性等を踏まえた個性的な計画を策定した上で、その実施に当たっても、地域の特性や利用者ニーズ等を踏まえた「選択と集中」によりビジネスモデルを鮮明にし、情報開示等の推進とこれによる規律付けを通じて、自己責任と健全な競争の下、これを推進することを要請しています。
　各金融機関においては、同アクションプログラムに基づき、自己責任と健全な競争の下で、地域密着型金融の一層の推進を図り、地域の中小企業等の金融ニーズに一層適切に対応するとともに、経営の健全性を確保し、地域の利用者から十分な信認を得ていくことが期待されます。