アクセスＦＳＡ　第86号（2010年８月）

○米国出張

自見金融担当大臣は、8月16日から6日間の日程で、米国に出張しました。当地では、バーナンキ連邦準備制度理事会（FRB）議長、ブレイナード財務次官、ボルカー大統領経済顧問等と面談を行いました。一連の面談では、金融規制改革がマクロ経済や金融仲介機能に与える影響や金融・経済情勢等について、率直な意見交換を実施しました。

ブレイナード財務次官（右側）との面談にて

ボルカー大統領経済顧問（右側）との面談にて

○中国出張

自見金融担当大臣は、8月27日から7日間の日程で、中国に出張をしました。当地では、第３回日中ハイレベル経済対話に出席し、温家宝首相と面談したほか、周小川中国人民銀行行長等、銀行・証券・保険各分野の監督当局責任者と面談を行いました。

特に、温家宝首相との面談では、日中の互恵協力を金融分野でも更に推進する観点から、中国企業の資金調達に対する我が国金融機関の更なる支援を円滑にするために、預金・貸出比率規制の我が国金融機関に対する柔軟な対応を要望し、温家宝首相からは、中国の日系企業が必要とする資金は必ず保障するとの回答を得ました。

第３回日中ハイレベル経済対話の模様

温家宝中華人民共和国首相（右側）との面談で 握手を交わす自見大臣

• （１）ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化

  • ○創業・新事業支援

    創業・新事業支援に係る融資件数は前年度に比べ増加しています。企業育成ファンドの活用は前年度に比べ減少しています。

    

    （※）18年度以前は「創業等支援融資商品による融資」。19年度以降は専用の融資商品の実績だけでなく、通常の融資による支援実績も含めて計上しているため、過年度の実績とは単純に比較できない。

  • ○経営改善支援

    経営改善支援取組み先のランクアップ率は前年度に比べ低下しています。ビジネスマッチングの成約件数は前年度に比べ増加しています。

    

  • ○事業再生支援

    中小企業再生支援協議会と連携して支援し再生計画策定に至った件数、金融機関独自に支援し再生計画策定に至った件数は前年度に比べ増加しています。整理回収機構の支援決定の件数は前年度に比べ減少しています。

    ＤＤＳ（デット・デット・スワップ）やＤＥＳ（デット・エクイティ・スワップ）の件数は前年度に比べ増加しています。一方、企業再生ファンドの活用は前年度に比べ減少しています。

    

  • ○事業承継支援

    事業承継に係るＭ＆Ａ支援件数は前年度に比べ減少しています。

    

• （２）事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底

  • ○不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資等への取組み

    動産・債権譲渡担保融資、財務制限条項を活用した融資の件数は前年度に比べ減少しています。

    

  • ○企業の将来性、技術力を的確に評価できる能力の発揮、人材育成への取組み

    各金融機関において、人材育成の教育専門部署や専門資格者を中心とするサポートデスクを設置するなど、目利き能力を発揮・向上させるための取組みが行われています。

• （３）地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献

  • ○地域全体の活性化、持続的な成長を視野に入れた、同時的・一体的な面的再生への取組み

    ＰＦＩへの取組件数は前年度に比べ増加しています。

    

  • ○地域活性化につながる多様なサービスの提供

    ＮＰＯ等への融資件数は前年度に比べ増加しています。

    

金融機関の実務者に対するアンケート調査の結果によると、各施策の取組みに対する評価は、事業承継支援を除き、「利用者の期待に応えるものとなっている」との評価が「期待に応えるものとなっていない」との評価を上回っています。

利用者の期待に応えるものとなっている主な理由として「利用者ニーズを的確に把握」が挙げられているが、他方、期待に応えるものとなっていない理由をみても、一部の項目では「利用者ニーズの把握が不十分」との回答が相応の割合を占めています。

また、期待に応えるものとなっている主な理由として「外部機関等の活用・連携が有効に機能」が挙げられていますが、他方で、期待に応えるものとなっていない理由として「内部に専門的なノウハウ・人材の蓄積がない」が最も多く挙げられているなど、内部の専門的なノウハウや人材の不足を外部機関の活用によって補っている状況も伺えます。

地域密着型金融が地域金融機関の経営にもたらす効果については、施策によって異なる面もありますが、債務者の財務状況等の継続的なモニタリングによる信用リスク管理の強化や取引先の経営改善等による債務者区分のランクアップ等の直接的な効果のほかに、職員の審査能力の向上や顧客・地域との信頼関係の向上等の間接的な効果も現れていると評価しています。

利用者等の評価に関するアンケート調査の結果によると、地域密着型金融の取組み全体については、積極的評価（「大変進んでいる」及び「進んでいる」の合計）が引き続き５割程度となっています。

また、個々の施策については、事業再生支援、事業承継支援、企業の将来性・技術力を的確に評価できる能力の発揮など、積極的評価の割合が小さいものが多くなっています。

なお、個々の施策によっては、金融機関の取組みが進んでいるのかどうか「わからない」と回答する利用者が多いものもあります。

• （１）平成21年度における地域金融機関の取組み状況をみると、経営改善支援、中小企業再生支援協議会の活用や金融機関独自の再生計画策定による事業再生支援、中小企業金融の円滑化に向けた担保・保証に過度に依存しない融資など様々な取組みが行われており、総じて実績が上がってきています。

• （２）金融機関の実務者の評価をみると、多くの地域金融機関は、各施策の取組みが利用者の期待に応えるものとなっていると評価しています。そうした中で、利用者の期待に応えるものとなっていない理由として、内部の専門的なノウハウ・人材の不足が多く挙げられており、人材の育成や外部機関等の活用によるノウハウの蓄積が課題と考えられます。

• （３）一方、利用者等の評価をみると、地域密着型金融の取組み全体については積極的評価が引き続き５割程度、個々の施策については取組みがなお不十分と評価されているものが多いなど、利用者の評価と金融機関の評価には開きが見られます。

  なお、個々の施策によっては、地域金融機関の取組みが進んでいるのかどうか「わからない」と回答する利用者が多いものもあり、取組みの成果が利用者から見えにくい施策については評価が厳しくなりがちな面があることにも留意する必要があります。

• （４）地域金融機関においては、今後も引き続き、人材の育成や外部機関の活用等を戦略的に行いつつ、目利き能力の向上やノウハウの蓄積に努め、利用者の期待やニーズに的確に対応するための取組みを組織全体として継続的に進めていくことが重要であると考えられます。

  また、そうした取組みの成果について、利用者に分かりやすい形で積極的に情報発信していく努力も重要であると考えられます。

• １．金融検査指摘事例集

  金融検査指摘事例集は、金融行政の透明性・予測可能性を更に向上させるとともに、金融機関の自己責任原則に基づく内部管理態勢の強化等を促す観点などから17年から作成・公表しています。

  本事例集は、21検査事務年度（平成21年7月～22年6月）に検査が終了（検査結果通知）した事例を基に作成しています。

  今回の指摘事例集の特徴は、以下のとおりです

  • (1)「金融検査におけるベター・レギュレーションに向けた取組み（アクションプランII）」に掲げる「金融機関等との対話の充実・情報発信の強化」を推進するため、事例数の充実に努めています（注）。

    なお、本事例集の構成は、昨年（21年12月）改定された「金融検査マニュアル」等の構成に従い、「経営管理（ガバナンス）」、「金融円滑化編」、「リスク管理等編」としています。

  • (2)金融機関の円滑な金融仲介機能の発揮が期待されている状況等を踏まえ、昨年末に「金融円滑化に係る金融検査指摘事例集」（43事例）を公表していますが、本年度版でも、本年６月までに通知された検査結果通知の中から事例を選定し、「金融円滑化編」で紹介しています。

  • (3)また、今回、指摘事例集の「別冊」として、新たに「金融グループ管理態勢」、「システムリスク管理態勢」、「外国銀行在日支店等」、「反社会的勢力に係る管理態勢」、それぞれについて事例集を作成しています。これらは、近時、金融機関にとって適切なリスク管理が求められている分野について、金融機関の自律的な態勢強化等を促すため、16年度以降に公表してきた指摘事例集の中から、参考となる事例を選定したものです。

    （注）掲載事例数は、「金融検査指摘事例集」においては、評定事例47事例、指摘事例305事例となっています。また、「別冊」においては、金融グループ関係35事例、システムリスク関係87事例、外国銀行在日支店等関係59事例、反社会的勢力関係42事例となっています。全体で総計575事例(昨年度版は433事例)をとりあげています。

• ２．意見申出事例集

  意見申出事例集は、意見申出制度導入（12年１月）以降の意見申出事案の中から、金融機関の業務運営上の参考となるものを選定し、その概要を紹介するため17年から作成・公表しており、毎事務年度、事例を追加して改訂を行っています。

  しかしながら、21検査事務年度においては、金融機関にとって参考となる事例数が少ないことなどから、申出機関数・事案数の公表に留めています。

  なお、21検査事務年度における意見申出実績は、２機関、15事案となっています。