アクセスＦＳＡ　第95号（2011年5月）

（１）預金者の皆さまへ

• ○預金通帳や印鑑を紛失した場合でも、本人であることが確認できる書類の提示により、金融機関は預金の払戻しに応じています。

• ○本人であることが確認できる書類を紛失してしまった場合についても、住所・氏名等をお伺いし、登録内容との一致を確認したうえで払戻しを行うなど、柔軟な対応に努めています。

• ○預金者本人の死亡時や行方不明時に、親・子ども・配偶者等の方から預金の払出しの求めがあった場合には、必要な要件を満たすことを確認したうえで一定の金額の払出しに応じるなど、柔軟な対応に努めています。

• ○今般の震災で亡くなられた方や行方不明の方の預金について、ご遺族やご親族がどの銀行に口座があったか分からない場合には、全国銀行協会にご照会下さい。

• ○他の地域に避難されている場合、お取引金融機関以外の店舗でも預金の払戻しを取り扱っている金融機関があります。

（２）お金を借りておられる皆さまへ

• ○金融機関は、災害の影響を直接、間接に受けておられる方から、借入金の返済猶予等や、つなぎ資金の供与等の申込みがあった場合には、できる限りこれに応じるよう努めています。

• ○災害のために支払いができない手形・小切手の不渡処分（銀行等の取引停止処分等）は猶予されます。

• ○融資の申込みに対しても、被災された方の実情を踏まえ、融資審査に際しての提出書類等を必要最小限のものとするなど、弾力的・迅速な対応に努めています。

（３）保険に加入されている皆さまへ

• ○生命保険・損害保険各社は、保険金の簡易・迅速な支払いに努めています。

• ○保険証券や本人であることが確認できる書類を紛失してしまった場合でも、それぞれの状況に応じた柔軟な対応を行っています。どの保険会社と契約していたか分からない場合については、保険協会や保険会社にご照会ください。

• ○被災された方については、申し出があれば、保険料の支払い等を猶予しています。

（４）上場企業等の皆さまへ

• ○震災に伴う有価証券報告書等の提出期限については、特例措置により、本年６月末までに提出すれば済むこととされています。

• ○さらに、３月決算企業などについては、本年９月末までに提出すれば済む特例を設ける予定です。

（５）金融機関の皆さまへ

• ○震災による直接・間接の影響により、債務者の実態把握が困難な場合等を踏まえ、資産査定に係る特例措置及び運用の明確化を行っています。

• ○また、被災された金融機関が期限どおりに必要な報告書類を当局に提出できない場合、弾力的に対応することとしています。

• ○また、貸金業者から借入れを行おうとする被災者の方が、法令に定める手続き等が問題となって、資金を借りられないという不都合が生じないよう、貸金業法施行規則の一部の改正を行いました。

（６）金融機関等の相談窓口一覧

（７）プレスリリース一覧

（８）関連リンク

（１）総量規制の例外とされている「社会通念上緊急に必要と認められる費用」の借入手続等の弾力化

総量規制に抵触する顧客が、「社会通念上緊急に必要と認められる費用」のために例外借入れを行う場合について、被災者に係る以下の特例を設けました。

• ◎貸金業者に対する領収書等の提出が必要とされていたところ、当面の生活費等の様々な支出に充てる場合に配慮し、これを不要としました。

• ◎返済期間が「三月を超えないこと」が要件とされていたところ、被災者の置かれた状況に配慮し、「六月を超えないこと」としました。

（２）総量規制の例外とされている個人事業主の借入手続の弾力化

個人事業主による借入れは総量規制の例外となっていますが、個人事業主が当該借入れを行う場合について、被災者に係る以下の特例を設けました。

• ◎貸金業者は、百万円を超える貸付けであれば、当該個人事業主の「事業計画、収支計画及び資金計画」に照らし、顧客の返済能力を判断しなければならなかったところ、「計画」の策定・提示が困難な被災者に配慮し、より簡素な情報（現状等）に照らし判断すれば足りることとしました（百万円以内の貸付けの場合と同じ取扱い）。

（３）総量規制の例外とされている配偶者の年収と合算して年収を算出する場合の借入手続の弾力化

自らの収入だけに照らせば総量規制に抵触する顧客（主婦・主夫等）が、自身の年収と配偶者の年収を合算した額を基準として借入れ（合算年収の1/3まで）を行う場合について、被災者に係る以下の特例を設けました。

• ◎当該顧客は、借入れを行う際に、配偶者との身分関係を証明する住民票又は戸籍抄本を提出する必要があったところ、その入手が困難な被災者に配慮し、事後（６月以内）の提出で足りることとしました。

（４）極度額方式によるキャッシング（総量規制の枠内貸付け）の借入手続の弾力化

極度額方式による借入れ（＝キャッシング）を、一定額以上利用した顧客は、源泉徴収票等の年収を証明する書面を貸金業者に提出しなければならないところ、これについて被災者に係る以下の特例を設けました。

• ◎当該顧客は、源泉徴収票等を「２月以内」に提出しなければ、仮に極度額に余裕があってもキャッシングが止められてしまっていましたが、その入手が困難な被災者に配慮し、「６月以内」の提出としました。

（１）総論

• ア．金融機関は、障がい者等の金融取引の利便性を向上させるよう努めているか。

• イ．金融機関は、国などにおける障がい者支援に係る施策を確認し、必要に応じて、自らのサービスにおいても利用するなどしているか。

• ウ．障がい者等から、金融機関に対し意見等があった場合、それらの意見を踏まえた取組みを行うよう努めているか。また、完全に実現できない場合、代替策を検討するなどしているか。

（２）業務運営態勢等

• ア．自筆が困難な障がい者等に対し、金融機関の職員等が代筆する態勢を整備し、十分な対応をしているか。

• イ．視覚に障がいがある者に対し、代読する態勢を整備しているか。

• ウ．障がい者手帳を本人確認のために利用する場合、個人情報保護のための態勢を整備しているか。

• エ．障がい者等に配慮した取組みについて、適切な情報発信に努めているか。

• オ．障がい者等に配慮した取組みのため整備した態勢の実効性を確保するために、職員に対する研修等を行っているか。

（３）店舗・設備等

• ア．金融機関の店舗や設備が利用されやすい仕様となるように配慮しているか。

• イ．個々の営業店でも必要に応じて、障がい者等の金融取引の利便性を向上させるよう努めているか。

• ウ．特に、視覚障がい者への対応のために、視覚障がい対応ＡＴＭや、必要な誘導用ブロック、音声誘導システムなどの設置に努めているか。