アクセスＦＳＡ　第104号（2012年2月）

このコーナーは、大臣の記者会見における質疑応答などの中から、時々の旬な情報をセレクトしてお届けするものです。

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• Ａ．24年度の預金保険料率のあり方については、現在、預金保険機構に「預金保険料に関する調査会」が設置され、論議されているというふうに承知をいたしております。預金保険機構の責任準備金は、22年度に黒字に転換したわけでございますが、今後の預金保険料率については、こうした預金保険機構の足元の財務状況のみならず、預金保険機構の長期的な財務状況、また、現在及び将来の我が国の金融システムの安定度、それから金融機関の負担能力、過度の負担の回避ということも健全な金融機関のためには必要でございますから、中長期的な観点を踏まえて検討する必要があると思っております。

【平成24年1月20日（金）閣議後記者会見】

• Ａ．投資信託、投資法人法制の見直しについては、一昨年公表された「金融資本市場及び金融産業の活性化等のアクションプラン」において、平成25年度までには制度整備の実行を行うということにしているところでございまして、この検討を本格的に進めるために、今般、諮問させて頂きました。

  1つが、投資信託においては、国際的な規則の動向や経済社会の情勢の変化に応じた規制の柔軟化や一般投資家を念頭に置いた適切な商品供給の確保等についての検討です。

  それから2番目に、投資法人について、資金調達手段の多様化を含めた財務基盤の安定性の向上や投資家からより信頼されるための運営や取引の透明性の確保等に係る検討を諮問したところでございます。

  金融審議会（総会）としては、本件を専門的に検討するためのワーキング・グループの立ち上げを考えているというふうにお聞きいたしております。（具体的な）検討の方向性や論点については、メンバーとなる有識者や関係業界の意見も聴きながら、今後精力的に検討して頂きたいというように考えております。その中で、例えば、最近の投資信託については、本格的な法改正から十数年をも経過しているわけですから、その間に投資信託の普及や金融技術の進展を踏まえた、現在の実務に応じた規制の見直しや、また他方、近年多様化が進む投資信託に対して、一般投資家向けの投資の入門商品として考えた場合にどのように規制することが望ましいかということも考えていく必要があるというふうに思っています。

  また、投資法人については、リーマン・ショックの中で経営が不安定化したJリートが散見されたことを踏まえて、資金調達手段の多様化を含め、財務基盤の向上のためにどのような規制の見直しが必要か、またJリートはご存じのように、去年、日本銀行が買うようになりましたが、Jリートの運用に当たってはスポンサーの影響力が大きい中で、現在のガバナンス構造のままで良いのか、引き続きインサイダー規制が適用されないままで良いのかといった点が論点になるのではないかというふうに考えております。

  いずれにいたしましても、金融庁といたしましても今後選定されるワーキング・グループのメンバー等とよく論議してまいりたいというふうに思っております。

【平成24年1月31日（火）閣議後記者会見】

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