○昭和６１年大蔵省告示第１０４号

　預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第五十九条第二項第四号の規定に基づき、破綻金融機関の株式の他の金融機関又は銀行持株会社等による取得で当該破綻金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な事項として金融再生委員会及び大蔵大臣が定めるものを次のとおり定め、昭和六十一年七月一日から適用する。

一	破綻金融機関の経営体制の整備
二	破綻金融機関の再建計画の策定

	預金保険法（昭和４６年法律第３４号）
	預金保険法施行令（昭和４６年政令第111号）
	預金保険法施行規則（昭和46年大蔵省令第28号）
	預金保険法第61条の規定による適格性の認定等に関する命令（平成10年総理府・大蔵省令第４号）
	預金保険法第60条第１項の規定に基づき、金融再生委員会が指定する金融機関を定める件(平成11年金融再生委員会告示６号)
	預金保険法第61条の規定による適格性の認定等に関する命令第５条の規定に基づき金融再生委員会が指定するものを定める件(平成11年金融再生委員会告示４号)
	預金保険機構が保有することができる指定有価証券及び預金をすることができる指定金融機関を指定する件(昭和61年大蔵省告示第103号)

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