平成15年10月24日
金融庁

「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」情報の受付・活用状況について

金融庁では、中小企業など借り手の声を幅広く聞くために「貸し渋り・貸し剥がしに関する情報の電子メール・ファックスによる受付制度」(通称「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」)を設けていますが、その受付・活用状況は、四半期毎に公表することとしています。今回(第3回目)は、本年7月1日から9月30日までの受付状況及びこれまで受け付けた情報の活用状況を公表するものです。

1.受付状況

本年7月1日から9月30日までに金融庁及び全国の財務局等において受け付けた情報は222件、昨年10月の開設以降に受け付けた情報の累積件数は1,107件となっています。受付状況の詳細は別紙のとおりです。

2.活用状況

  • (1)これまでの活用については、寄せられた情報を参考として、「与信取引に関する顧客への説明態勢及び相談苦情処理機能に関する事務ガイドライン」を本年7月29日に制定しています。さらに、8月18日に策定した「平成15検査事務年度検査基本方針及び基本計画」の中で、借り手企業に対する説明責任の履行状況や苦情等処理態勢等の検証を含め、「中小企業等の経営実態等に即した的確な検査の確保」等を検査の重点事項としています。

  • (2)個別金融機関に関する活用としては、情報提供者等が金融機関側への企業名等の提示に同意している情報について、事実確認等のヒアリングを実施しています。それ以外の情報についても、四半期毎にとりまとめ、金融機関の対応方針、態勢面等のヒアリングを実施しています。その際、監督上必要と認められる場合には、銀行法第24条等に基づく報告徴求を行うこととしています。検査においても、検査時までに受け付けた情報や金融機関から徴求した報告の内容を活用しています。

    具体的には、本年4月1日から6月30日までに受け付けた情報を基に、上記のヒアリングを77金融機関に対して行い、そのうち監督上必要と認められた4金融機関に対して、報告徴求を行いました。また、本年4月1日から6月30日までに着手した検査のうち12金融機関において、検査時までに寄せられた情報を活用しました。

    本年7月1日から9月30日までに受け付けた情報については、指摘を受けた金融機関に対してヒアリングを行い、検査においても、活用を図っています。これらの情報の活用状況については、次回公表いたします。

  • (3)なお、「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」に寄せられた情報をより有効に活用し、政府全体として対応を図るため、中小企業庁と連携して関係省庁間の連絡会議を随時開催しています。

(問い合わせ先)

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
総務企画局政策課(内線3168)、検査局総務課(内線2544)、監督局総務課監督調査室(内線3314)


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(参考)