平成23年3月31日
金融庁

平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての金融検査マニュアル・監督指針の特例措置及び運用の明確化について

今般の東北地方太平洋沖地震は、金融機関及び債務者を含め広範囲に甚大な被害が生じており、かつ、3月期決算の期末日直前に発生(3月11日)したことから、金融機関の決算作業等に混乱が生じかねない極めて異例な事態となっています。

こうした異例な事態を踏まえ、金融庁では、金融検査マニュアル及び監督指針の特例措置等を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。

なお、今回の措置については、現下の情勢を踏まえ、公益上緊急に行うべきものであることから、意見公募手続は実施しておりません。

本措置は、平成23年3月31日から適用されます。

お問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
検査局総務課調査室、監督局総務課

(別紙2について、内線2546、2651)
(別紙3~7について、内線3306、3308)

(別紙1)「今般の措置の概要」

(別紙2)「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての金融検査マニュアルの特例措置及び運用の明確化について」

(別紙3)「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害に関する主要行等向けの総合的な監督指針の特例措置について」

(別紙4)「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害に関する中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の特例措置について」

(別紙5)「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害に関する系統金融機関向けの総合的な監督指針の特例措置について」

(別紙6)「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害に関する漁協系統信用事業における総合的な監督指針の特例措置について」

(別紙7)「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害に関する保険会社向けの総合的な監督指針の特例措置について」

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