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平成28年熊本地震関連情報
「平成28年熊本地震金融庁相談ダイヤル」
０１２０－１５６８１１（フリーダイヤル）【平日１０時００分～１７時００分】
※ＩＰ電話からは０３－５２５１－６８１３におかけください。
平成28年熊本地震に係る金融庁・金融機関の対応等
各金融機関における休日相談窓口等について- 平成28年熊本地震に係る金融庁関連の対応（７月８日）
- 平成28年熊本地震に係る金融機関等の対応（７月29日）
- 被災地の金融機関の状況（平成30年５月21日９時00分時点）
詳細は以下の各リンクをご覧ください。
金融庁の対応等
- 平成28年熊本地震による災害を踏まえた検査・監督の考え方について（７月８日）
- 熊本地震による金融機関等の報告の提出期限等に係る特例措置について（５月10日）
- 平成28年（2016年）熊本地震に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について（その２）（４月28日）
- 「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」について（４月22日）【借入手続等の弾力化】
- 「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」の公表について（４月22日）【寄附金振込及び被災者の口座開設に係る本人確認の柔軟な取扱い】
- 義援金等を装った詐欺にご注意！＜平成28年熊本地震関連＞（４月20日）
- 「平成28年熊本地震金融庁相談ダイヤル」の開設について（４月20日）
- 平成28年（2016年）熊本地震に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について（その１）（４月20日）
- 九州財務局が「平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に対する金融上の措置について」を要請しました
（４月15日）[預金の払戻時に柔軟な対応等を要請]
銀行等預金取扱機関関連
- 「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」について（自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関）
- 平成28年熊本地震に係る義援金口座宛の振込手数料について(全国銀行協会)（４月18日）
- 平成28年熊本地震に係る義援金口座宛の振込手数料について（対象口座の追加）（全国銀行協会）（５月２日）
- 平成28年(2016年)熊本地震に係る災害お見舞い義援金について(全国地方銀行協会)（４月18日）
- 平成28年熊本地震に係る災害義援金の取扱いについて(第二地方銀行協会)（４月18日）
- 全国の信用金庫で｢平成28年熊本地震災害義援金｣の受入れを開始(全国信用金庫協会)（４月18日）
- 平成28年熊本地震被災に対する義援金の募集について(全国信用組合中央協会)（４月18日）
- 平成28年熊本地震への義援金手数料免除のご案内(全国労働金庫協会)（４月22日）
- 平成28年熊本地震以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成29年５月31日公表、平成29年12月15日訂正）
- 平成28年熊本地震以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成29年８月31日公表、平成29年12月15日訂正）
- 平成28年熊本地震以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成29年９月末）及び過去（平成29年３月末、６月末）に公表した計数の訂正について（平成29年12月15日公表）
- 平成28年熊本地震以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成30年３月５日公表）
- 平成28年熊本地震以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成30年５月31日公表）
- 平成28年熊本地震以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成30年12月17日公表）
- 平成28年熊本地震以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（令和元年６月17日公表）
保険会社関連
- 平成28年熊本地震により被災された皆様方へ(日本損害保険協会)（４月18日）
- 平成28年熊本地震で被災された皆さまへ(生命保険協会)（４月21日）
証券会社関連
金融会社関連
取引所関連
- 熊本県熊本地方を震源とする地震を踏まえた決算発表等に関する取扱いについて（東京証券取引所）（４月19日）
- 熊本県熊本地方を震源とする地震を踏まえた決算発表等に関する取扱いについて（福岡証券取引所）（４月19日）
- 「平成28年（2016年）熊本地震」を踏まえた決算発表等に関する取扱いについて（名古屋証券取引所）（４月20日）
- 熊本県熊本地方を震源とする地震を踏まえた決算発表等に関する取扱いについて（札幌証券取引所）（４月20日）
- 平成28年熊本地震による被災企業の復興支援に向けた有価証券上場規程等の一部改正について（東京証券取引所）（５月31日）
- 平成28年熊本地震に伴う有価証券上場規程の特例等の制定について（福岡証券取引所）（５月31日）
- 「平成28年熊本地震による被災企業に関する有価証券上場規程の特例」等の制定について（名古屋証券取引所）（５月31日）
- 平成28年熊本地震に伴う有価証券上場規程の特例等の制定について（札幌証券取引所）（５月31日）
公認会計士監査審査会関連
地域経済活性化支援機構関連
- 熊本事務所の開設について（地域経済活性化支援機構）（５月10日）
- 熊本事務所の移転について（地域経済活性化支援機構）（６月30日）
- 「九州広域復旧・復興支援ファンド（仮称）」の設立の検討について（地域経済活性化支援機構）（６月３日）
- 「熊本地震事業再生支援投資事業有限責任組合」の設立について（地域経済活性化支援機構）（７月29日）
- 「九州広域復興支援投資事業有限責任組合」の設立について（地域経済活性化支援機構）（７月29日）
- 「熊本銀行」に対する特定専門家派遣の決定について（地域経済活性化支援機構）（６月13日）
- 「肥後銀行」に対する特定専門家派遣の決定について（地域経済活性化支援機構）（６月28日）
- 「熊本信用金庫」に対する特定専門家派遣の決定について（地域経済活性化支援機構）（６月28日）
- 「熊本中央信用金庫」に対する特定専門家派遣の決定について（地域経済活性化支援機構）（６月28日）
- 「熊本第一信用金庫」に対する特定専門家派遣の決定について（地域経済活性化支援機構）（６月28日）
- 「熊本県信用組合」に対する特定専門家派遣の決定について（地域経済活性化支援機構）（７月29日）
