Local Strength, Global Reach –
Attractiveness of the Special Zones
地域の強み、広がる世界へ―
魅力あふれる
金融・資産運用特区
summary 特区制度概要
金融・資産運用サービスにとって魅力的なビジネス・生活環境を整備し、特定の地域に金融・資産運用業を集積させるとともに、資金の提供者たる金融・資産運用業者が地域の産業や企業を振興・育成しやすい環境を整備していくことが重要です。
こうした認識の下、国においては、金融分野に加え、ビジネス・生活環境や投資対象となる産業に関する事項を含め、規制改革や運用面での取組みを進めているとともに、地域においては、金融・資産運用特区の対象地域として決定した４地域（北海道・札幌市／東京／大阪府・大阪市／福岡県・福岡市）がビジネス・生活環境の整備、税財政その他の支援、成長産業の支援などに取り組んでいます。
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特区ごとの特色ある
エコシステムの形成４特区においては、各都市の特徴や強み、環境に加えて特区の規制緩和を生かして、スタートアップやＧＸ・サステナブル関連の新興企業が生まれ、これらの地域に投資資金を提供する資産運用業者も進出するようになってきています。
新興企業に成長資金が供給されることで、地域の新興企業の更なる付加価値の創出や成長に繋がり、資産運用業者に資金が還流されていくサイクルが生まれてきています。このように、それぞれの地域において特色あるエコシステムが形成されています。 -
特区関連の規制緩和と
その活用の加速新興運用業者の参入を促進するため、規制緩和（ミドル・バックオフィス業務の外部委託による登録要件緩和）が行われました。
また、各特区の特色ある取り組みを後押しするために、特区の要望を踏まえた規制緩和が図られています。例えば、北海道・札幌市の要望を受けて銀行によるＧＸ関連事業への出資規制の緩和や、福岡県・福岡市の要望を受けてスタートアップへの成長資金の供給を拡充するために一定の要件を満たす個人投資家等によるプロ向けベンチャー・ファンドに対する出資規制の緩和が実現しています。 -
民間資産運用会社等
による地方を含めた
日本への投資促進の
連携特区の取組や国による規制緩和に呼応して、民間の資産運用会社による連携が生まれています。例えば、国内外の資産運用会社を中心に「資産運用フォーラム」が立ちあがり、国・関係自治体とも連携しながら、日本の資産運用業の改革に関する対話・議論が実施されています。この中では、地方を含む日本への投資促進もテーマに取り上げられ、特区の取組についてもフォーラム内で紹介がされています。このように、地方を含めた日本に対する投資が促進され、地域経済の活性化への機運が高まりつつあります。
