資産運用立国について

１．概要

政府は、我が国の家計金融資産の半分以上を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、更なる投資や消費に繋がる、「成長と分配の好循環」を実現していくことが重要であると考えています。

こうした観点から、これまで、「資産所得倍増プラン」（令和４年11月策定）やコーポレートガバナンス改革等を通じ、インベストメントチェーンを構成する各主体に対する働きかけを行ってきました。具体的には、例えば、以下に取り組んでおり、引き続き、こうした取組を推進していきます。

（家計に向けた取組）

• ・　NISAの抜本的拡充・恒久化（令和６年１月から新しいNISA開始）
• ・　顧客の立場に立ったアドバイザーの普及・促進に向けた検討
• ・　金融経済教育の充実
• など、家計の安定的な資産形成を支援するための取組を推進

（金融商品の販売会社等に向けた取組）

（企業や金融・資本市場に向けた取組）

• ・　スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの策定・改訂
• ・　「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム」の策定
• など、我が国企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上、金融・資本市場の機能の向上に向けた取組を推進

これらの取組に続き、インベストメントチェーンの残されたピースとして、家計金融資産等の運用を担う資産運用業とアセットオーナーシップの改革等を図っていく必要があります。

このため、12月13日に、（１）資産運用業の改革、（２）アセットオーナーシップの改革、（３）成長資金の供給と運用対象の多様化、（４）スチュワードシップ活動の実質化、（５）対外情報発信・コミュニケーションの強化を柱とする政策プラン（「資産運用立国実現プラン」）を策定しました。

これにより、資産運用立国を実現し、我が国経済の成長と国民の資産所得の増加につなげていきます。

２．実現プランに係る施策

３．継続的に取り組んでいる施策