金融・資産運用特区について

金融庁は、「資産運用立国実現プラン」（令和５年（2023年）12月13日）に基づき、「金融・資産運用特区実現パッケージ」を取りまとめ、公表するとともに、以下を対象地域として決定することとしました（令和６年（2024年）６月４日）。

• 北海道・札幌市
• 東京都
• 大阪府・大阪市
• 福岡県・福岡市

自治体や関係府省庁と連携のうえ、当該パッケージ記載の施策の実現に向けた取組を進めております。

「金融・資産運用特区実現パッケージ」の公表について

• 金融・資産運用特区実現パッケージ（PDF：661KB）
• 金融・資産運用特区実現パッケージ（概要）（PDF：546KB）

「金融・資産運用特区実現パッケージ」記載の施策の進捗状況について（令和７年６月末時点）

国等の取組について

• 国等の取組の進捗状況（令和７年６月末時点）

地方自治体の取組について

• 北海道・札幌市の取組の進捗状況（令和７年６月末時点）
• 東京都の取組の進捗状況（令和７年６月末時点）
• 大阪府・大阪市の取組の進捗状況（令和７年６月末時点）
• 福岡県・福岡市の取組の進捗状況（令和７年６月末時点）

関連リンク

• 資産運用立国について
• 「金融・資産運用特区実現パッケージ」の公表について
• 「金融・資産運用特区」に関する提案募集・公募について
• 金融・資産運用特区の概要（令和５年12月26日第61回国家戦略特別区域諮問会議 金融庁提出資料（抜粋））

お問い合わせ先

金融庁　Tel　03-3506-6000（代表）

総合政策局総合政策課（内線3999、3193）