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令和６年１月16日

令和６年１月19日更新
金融庁

「金融・資産運用特区」に関する提案募集・公募について

１．背景・目的

先般、「資産運用立国実現プラン」（令和５年12月13日公表）が策定されたところ、資産運用業の改革やアセットオーナーシップの改革をはじめ、幅広い観点から取組みを進めていくこととされております。このうち、資産運用業の改革に資する施策の１つとして、「金融・資産運用特区」を創設することとされております。

「金融・資産運用特区」は、国内・海外の金融・資産運用会社の新規参入や業務拡充を通じて、海外の投資資金も取り込み、スタートアップなどの成長分野へ十分な資金が供給される環境を実現していきます。このため、国と意欲ある地域が協働し、関係省庁と連携しながら必要な支援を実施し、金融・資産運用サービスの集積・拡充と成長分野の発展を目指します。

今般、「金融・資産運用特区」における具体的な施策を検討する観点から、地方公共団体から、国に対する提案・要望を幅広く募集します。ご提案いただいた内容については、関係省庁と連携し検討を行います。また、今般の提案内容に加え、地方公共団体における上記取組みの推進体制等を勘案しながら、「金融・資産運用特区」の対象地域を決定する予定です。

２．提案募集・公募要領等

• ・「金融・資産運用特区」に関する提案募集・公募要領（PDF：558KB）
• ・様式（Excel：16KB）

３．募集期間

・２．要領中３．（１）から（３）までに掲げる事項

令和６年２月16日（金曜）17時（必着）

・同３．（４）に掲げる事項

令和６年３月８日（金曜）17時（必着）

４．お問い合わせ先

金融庁総合政策局総合政策課

電　話：（代表）03-3506-6000（内線3999、5477）

メール：fsa_tokku@fsa.go.jp

提案を検討する地方公共団体において、個別に説明が必要な場合やその他ご不明点等ございましたら、金融庁までお気軽にご相談ください。

５．関連リンク

• ・資産運用立国について