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令和6年6月21日
令和7年6月27日更新

金融庁

新興運用業者促進プログラム(日本版EMP)

概要

政府は、令和5年12月13日に、資産運用立国の実現に向けた政策プランを策定しました。

当該プランにおいて、資産運用業の改革の施策の一つとして、官民連携して新興運用業者に対する資金供給の円滑化を図るためのプログラムである新興運用業者促進プログラム(日本版EMP)が盛り込まれました。

政府及び金融庁において、当プログラムに係る取組を実施しております。

新興運用業者促進プログラムの全体像(EMP)

取組一覧

  1. 金融機関グループ等におけるEMPに関連した取組事例を公表しております。
  2. 新興運用業者を一覧化したリスト(エントリーリスト)が投資信託協会及び日本投資顧問業協会より公表されております。
  3. 投資運用業への新規参入を促進するため、適切な品質が確保された事業者へのミドル・バックオフィス業務の外部委託や運用権限の全部委託を可能とする規制緩和を行いました。(令和7年5月1日施行)
  4. アセットオーナー・プリンシプルにおいて、「新興運用業者を単に業歴が短いことのみをもって排除しないようにすることが重要である」旨、盛り込まれました。
  5. Japan Weeks開催期間中の令和6年10月3日に、「資産運用フォーラム」が設立され、同日に開催された
    「第1回年次会合」において新興運用業者の振興を含めた日本の資産運用業の改革に関する議論が行われました。
  6. アセットオーナーとベンチャーキャピタル間の認識を深め、ネットワーキングを推進するイベントとして、令和7年2月6日に、金融庁、経済産業省、日本ベンチャーキャピタル協会(JVCA)の共催により、「アセットオーナー・ベンチャーキャピタル ミートアップ」を開催しました。
  7. 株式会社産業革新投資機構(JIC)では、プライベート・エクイティやベンチャーキャピタル、エンゲージメントファンドを含む新興ファンドへの出資や立上げ支援を実施しています。
お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

企画市場局市場課(内線 3621、2356)

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