顧客本位の業務運営に関する情報

 国民の安定的な資産形成を図るためには、金融商品の販売、助言、商品開発、資産管理、運用等を行う全ての金融機関等(以下、「金融事業者」)がインベストメント・チェーンにおけるそれぞれの役割を認識し、顧客本位の業務運営に努めることが重要であり、金融審議会市場ワーキング・グループが取りまとめた報告書においては、以下のポイントが示されました。
 
● 本来、金融事業者が自ら主体的に創意工夫を発揮し、ベスト・プラクティスを目指して顧客本位の良質な金融商品・サービスの提供を競い合い、より良い取組みを行う金融事業者が顧客から選択されていくメカニズムの実現が望ましい。
● 当局において、顧客本位の業務運営に関する原則(以下、「本原則」)を策定し、金融事業者に受け入れを呼びかけ、金融事業者が、本原則を踏まえて何が顧客のためになるかを真剣に考え、横並びに陥ることなく、より良い金融商品・サービスの提供を競い合うよう促していくことが適当である。
 
 金融庁としては、上記報告書提言を踏まえ、顧客である国民の安定的な資産形成に資するよう、金融事業者の取組みを後押ししていくとともに、必要な情報を提供してまいります。

PDFのアイコン画像です。「顧客本位の業務運営に関する原則」(改訂版)(令和3年1月15日)

 

「顧客本位の業務運営に関する原則」(改訂版)にかかる金融事業者リスト

  本原則を採択する金融事業者は、取組方針に、原則2~7(これらに付されている(注)を含む、以下同じ)に示されている内容毎に、実施する場合にはその対応方針を、実施しない場合にはその理由や代替策を、分かりやすい表現で盛り込むとともに、これに対応した形で取組状況を明確に示すことが求められています。
  「金融事業者リスト」は、国民が、新たに利用する金融事業者を選択する際や既に利用している金融事業者の取組状況を把握する際の参考としていただけるよう、金融庁において金融事業者から提出された報告内容を確認し、原則2~7に示されている内容毎に対応した形で取組方針等を明確に示している金融事業者を順次掲載していきます。

過去の1年分の金融事業者リストはこちら



●「金融事業者リスト」への掲載を希望する金融事業者の方へ
 当該リストへの掲載を希望する金融事業者については、エクセルののアイコン画像です。報告様式に必要事項を記載し、令和4年10月31日(月)17:00までに、総合政策局リスク分析総括課メールアドレス に、ご提出ください。
 なお、報告様式の提出に際しては、PDFのアイコン画像です。「取組方針等の記載や金融事業者リストへの掲載等に関するQ&A」を参照の上、形式的な不備がないようご留意願います。

金融事業者における投資信託・外貨建保険の比較可能な共通KPI・データベース

 金融事業者の選択に当たっては、他の金融事業者と取組状況を比較することが有益です。
 金融庁としては、国民が、各金融事業者が設定・公表する自主的なKPIを比較検討することに加え、リスクや販売手数料等のコストに見合ったリターンを長期的に確保できているかを比較検討できるよう、金融事業者が、共通の定義によるリターンに関連する統一的な指標(以下、「共通KPI」)を公表することを期待しています。

■投資信託の比較可能な共通KPI

 ・投資信託の運用損益別顧客比率
 ・投資信託の預り残高上位20銘柄のコスト・リターン
 ・投資信託の預り残高上位20銘柄のリスク・リターン
 上記の定義はこちらを参照ください。

 金融事業者から提出があった投資信託の比較可能な共通KPIを集計・分析したものはこちら
 
過去の1年分の分析資料はこちら

■外貨建保険の比較可能な共通KPI

 ・外貨建保険の運用評価別顧客比率
 ・外貨建保険の銘柄別コスト・リターン     
 上記の定義はこちらを参照ください。

 金融事業者から提出があった外貨建保険の比較可能な共通KPIを集計・分析したものはこちら
 


■「投資信託及び外貨建保険の共通KPI」に係るデータベース

 金融事業者から提出があった投資信託及び外貨建保険の比較可能な共通KPIの集計等を行い、データベース化したものはこちら
※当該データベース化にあたり、提出されたデータの一部について、当局でクレンジング(無効なデータ(「N/A」「該当なし」等の記載)の削除や、明らかな数値の誤り(桁違い等)の修正)を行っております。ただし、原則として提出された内容をそのまま集計しており、当局がその正確性について保証をするものではありません。
 

「重要情報シート」について

 本原則を採択する金融事業者においては、原則5.【重要な情報の分かりやすい提供】(注4)への対応として、「重要情報シート」の活用が期待されています。「重要情報シート」には、顧客に対する簡潔な情報提供のほか、各業態の枠を超えた多様な商品の比較を容易にする効果も期待されています。
 こうした目的を実現するためには、「重要情報シート」が一定の目線に沿って作成・活用されることが効果的と考えられることから、金融庁では、金融事業者が「重要情報シート」を作成・活用する際に参考となると思われる目線や、今後考えられるベスト・プラクティスの例を「手引き」と してまとめました。「手引き」は、「重要情報シート」の利用状況の進展を踏まえ、今後、必要に応じて改訂を行っていく予定です。
   

投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について

 金融庁は、投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営に関して、主要な販売会社等における実践状況や取組方針等の開示状況等についてモニタリングしており、その結果を整理して公表しています。
 
過去のモニタリング結果はこちら

金融事業者への周知(お知らせ)

新着情報

令和4年9月9日
令和4年6月30日
令和4年5月13日
令和4年4月1日
令和4年2月10日
令和4年1月18日
令和3年11月10日
令和3年9月3日
令和3年8月18日
 
 
過去の公表資料はこちら

 

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
 総合政策局リスク分析総括課コンダクト企画室(内線2219)
 外貨建保険の比較可能な共通KPIについて…監督局保険課(内線2654)

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