顧客本位の業務運営に関する情報

国民の安定的な資産形成を図るためには、金融商品の販売、助言、商品開発、資産管理、運用等を行う全ての金融機関等（以下、「金融事業者」）がインベストメント・チェーン^（※1）におけるそれぞれの役割を認識し、顧客本位の業務運営に努めることが重要であり、金融審議会市場ワーキング・グループが取りまとめた報告書においては、以下のポイントが示されました。

（※１）顧客・受益者から投資先企業へ投資がなされ、その価値向上に伴う配当等が家計に還元される一連の流れ

　本来、金融事業者が自ら主体的に創意工夫を発揮し、ベスト・プラクティスを目指して顧客本位の良質な金融商品・サービスの提供を競い合い、より良い取組みを行う金融事業者が顧客から選択されていくメカニズムの実現が望ましい。
　当局において、顧客本位の業務運営に関する原則（以下、「本原則」）を策定し、金融事業者に受け入れを呼びかけ、金融事業者が、本原則を踏まえて何が顧客のためになるかを真剣に考え、横並びに陥ることなく、より良い金融商品・サービスの提供を競い合うよう促していくことが適当である。

また、「成長と分配の好循環」の実現を目指して策定された「資産運用立国実現プラン」や、「金融審議会市場制度ワーキング・グループ報告書―プロダクトガバナンスの確立等に向けて―」等において、製販全体として顧客の最善の利益に適った商品提供等を確保するための枠組みであるプロダクトガバナンスに関する補充原則を本原則に追加すべきであるとの提言が行われました。
　金融庁としては、上記報告書提言を踏まえ、顧客である国民の安定的な資産形成に資するよう、金融事業者の取組みを後押ししていくとともに、必要な情報を提供してまいります。

「顧客本位の業務運営に関する原則」（改訂版）（令和６年９月26日公表）

「顧客本位の業務運営に関する原則」（改訂版）にかかる『金融事業者リスト』

金融庁では、「金融事業者における顧客本位の業務運営のさらなる浸透・定着に向けた取組みについて」（令和３年４月12日公表）の一環として、『金融事業者リスト』(以下、「当該リスト」という。) を定期的に公表することなどにより、金融事業者における顧客本位の業務運営への取組みの「見える化」に努めています。

当該リストについては、本原則を採択し、かつ、取組方針及び取組状況（以下、「取組方針等」という。）、と「本原則」との対応関係を公表した金融事業者のうち、当該リストへの掲載を希望する金融事業者からの報告内容を、取りまとめたものです。

○最新の金融事業者リストはこちら
○『金融事業者リスト』への掲載を希望する金融事業者はこちら

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金融事業者における投資信託及び外貨建保険の比較可能な共通KPI・データベース

　金融庁は、国民の安定的な資産形成の実現に向け、金融事業者の顧客本位の業務運営を客観的に評価できるようにするため、金融事業者リストとともに、投資信託について、長期的にリスクや手数料等に見合ったリターンがどの程度生じているかを「見える化」を目的とした比較可能な共通KPI（成果指標）と考えられる指標を公表しました（

「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIについて」（平成30年６月29日公表））。

　また、投資信託と類似の機能を有する金融商品として比較推奨が行われている外貨建保険についても、投資信託の共通KPIと同様の基準で定義した指標を公表しました。

○最新の各共通KPI・データベースはこちら

投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIについて

○投資信託の比較可能なKPI

・投資信託の運用損益別顧客比率
・投資信託の預り残高上位20銘柄のコスト・リターン
・投資信託の預り残高上位20銘柄のリスク・リターン

　　※定義はこちら（

投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIの定義）

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外貨建保険の販売会社における比較可能な共通KPIについて

○外貨建保険の比較可能なKPI

・外貨建保険の運用評価別顧客比率
・外貨建保険の銘柄別コスト・リターン

　※定義はこちら（

外貨建保険の販売会社における比較可能な共通KPIの定義）

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「重要情報シート」について

本原則を採択する金融事業者においては、原則５．【重要な情報の分かりやすい提供】（注４）への対応として、「重要情報シート」の活用が期待されています。「重要情報シート」には、顧客に対する簡潔な情報提供のほか、各業態の枠を超えた多様な商品の比較を容易にする効果も期待されています。

こうした目的を実現するためには、「重要情報シート」が一定の目線に沿って作成・活用されることが効果的と考えられることから、金融庁では、金融事業者が「重要情報シート」を作成・活用する際に参考となると思われる目線や、今後考えられるベスト・プラクティスの例を「手引き」としてまとめました。「手引き」は、「重要情報シート」の利用状況の進展を踏まえ、今後、必要に応じて改訂を行っていく予定です。

○「重要情報シート」及び「手引き」はこちら

リスク性金融商品の販売・組成会社による顧客本位の業務運営に関するモニタリング結果について

金融庁は、リスク性金融商品の販売・組成会社による顧客本位の業務運営に関して、販売会社等における取組方針等の実践状況などについてモニタリングを実施しており、その結果を整理して公表しています。

（レポート）
○リスク性金融商品の販売・組成会社による顧客本位の業務運営に関するモニタリング結果等について（2023事務年度）（令和６年７月５日公表）

（その他の調査結果）
○リスク性金融商品の販売・管理態勢に関するアンケート調査結果について（令和５年４月11日公表）

過去のモニタリング結果一覧　開く

リスク性金融商品販売に係る顧客意識調査結果について

金融庁は、金融機関の顧客等の資産運用に関する認識や金融機関による業務運営の状況、金融庁施策の浸透状況などを把握するために調査を実施しており、その結果を整理して公表しています。また、関係者の活用による更なる分析や議論の活発化に資するよう、詳細データ（生データ）とともに公表しました。

○リスク性金融商品の販売に係る顧客意識調査結果について（令和６年７月５日公表）

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