令和5年9月8日
(令和5年9月25日更新)
金融庁
「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく取組方針等を公表した金融事業者リスト(令和5年6月末時点)及び
投資信託・外貨建保険の共通KPIに関する分析
(令和5年3月末基準)の掲載等について
金融庁では、「金融事業者における顧客本位の業務運営のさらなる浸透・定着に向けた取組みについて」(令和3年4月12日公表)の一環として、「金融事業者リスト」を定期的に公表することなどにより、金融事業者(金融商品の販売、助言、商品開発、資産管理、運用等を行う全ての金融機関等を言う。以下、同じ。)における顧客本位の業務運営への取組みの「見える化」に努めています。
この度、令和5年6月30日までに金融事業者から報告があった内容に基づき、「金融事業者リスト」及び「投資信託・外貨建保険の共通KPI」を公表します。
1.「金融事業者リスト」等の公表について
(1)金融事業者リスト(令和5年6月30日時点)
「金融事業者リスト」については、「顧客本位の業務運営に関する原則」(以下、「原則」という。)を採択し、かつ、取組方針及び取組状況(以下、「取組方針等」という。)、と「原則」との対応関係を公表した金融事業者のうち、当該リストへの掲載を希望する金融事業者からの報告内容を、取りまとめたものです。
金融事業者リストへの掲載期間は、原則、公表から1年間です。(※1)
- ※1:
「『金融事業者リスト』への掲載等に関するQ&A」 5.5-(4)参照
- なお、当該リストについては、金融事業者が公表している取組方針等の具体的な内容及び「原則」の採択状況等に関して、金融庁として、具体的な判断を行ったものではありません。
- 【参考1】 「金融事業者リスト」の掲載要件
|
【参考2】「金融事業者リスト」への掲載者数(業態別)
都市銀行等 | 地域銀行等 | 協同組織等 金融機関等 |
保険会社等 | 金融商品 取引業者等 |
その他 | 合計 |
31者 (26者) |
99者 (95者) |
279者 (39者) |
418者 (282者) |
223 者 (176者) |
3者 (3者) |
1053者 (621者) |
※2 ( )内の数値は、今回、追加掲載・更新があった金融事業者数。
(2)投資信託・外貨建保険の共通KPI
- 令和5年3月31日時点の共通KPI(※3)の報告があったものを集計・分析したものです。
※3:「投資信託・外貨建保険の共通KPI」
◉投資信託 運用損益別顧客比率、預り残高上位20銘柄コスト・リターン、
預り残高上位20銘柄リスク・リターン
◉外貨建保険 運用評価別顧客比率、銘柄別コスト・リターン等

金融事業者から報告があったものをデータベース化したものです(※4)。上記①・②には、ファンドラップの集計・分析は含まれません。
※4 金融庁において、金融事業者から報告されたデータをクレンジング(無効なデータ(「N/A」「該当なし」等の記載)の削除や、明らかな数値の誤り(桁違い等)の修正)したものを集計。金融庁がデータの正確性を保証するものではありません。
2.「金融事業者リスト」への報告受付
原則を採択し、かつ、取組方針等を公表した金融事業者で、「金融事業者リスト」への掲載を希望する場合は次の①・②の対応をしてください。(令和4年10月末までに報告様式を提出し、当該リストに掲載された金融事業者については、今回の報告が必要です。)
①金融庁所定の「対応関係表」のウェブサイトへの掲載
金融庁所定の「対応関係表」(報告様式の報告フォーマット(2)の形式で作成したもの)を各金融事業者のウェブサイトに掲載してください。②金融庁への報告について
①の対応を前提に、報告様式に必要事項を記入の上、令和5年12月27日(水)17:00までに 所定のメールアドレスに報告様式を提出してください(※5)。・報告様式(Excel)のファイル名は、「金融事業者名.xlsx」としてください。
(「





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以上
- お問い合わせ先
-
金融庁総合政策局リスク分析総括課コンダクト監理官室
03-3506-6000(代表)(内線3735、2203)
※外貨建保険の比較可能な共通KPIについては、監督局保険課(内線2654)
報告受付アドレス:conduct@fsa.go.jp