令和５年９月８日
(令和５年９月25日更新)
金融庁
「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく取組方針等を公表した金融事業者リスト(令和５年６月末時点)及び
投資信託・外貨建保険の共通ＫＰＩに関する分析
(令和５年３月末基準)の掲載等について
金融庁では、「金融事業者における顧客本位の業務運営のさらなる浸透・定着に向けた取組みについて」（令和３年４月12日公表）の一環として、「金融事業者リスト」を定期的に公表することなどにより、金融事業者（金融商品の販売、助言、商品開発、資産管理、運用等を行う全ての金融機関等を言う。以下、同じ。）における顧客本位の業務運営への取組みの「見える化」に努めています。
この度、令和５年６月30日までに金融事業者から報告があった内容に基づき、「金融事業者リスト」及び「投資信託・外貨建保険の共通ＫＰＩ」を公表します。
１．「金融事業者リスト」等の公表について
（１）金融事業者リスト（令和５年６月30日時点）
「金融事業者リスト」については、「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下、「原則」という。）を採択し、かつ、取組方針及び取組状況（以下、「取組方針等」という。）、と「原則」との対応関係を公表した金融事業者のうち、当該リストへの掲載を希望する金融事業者からの報告内容を、取りまとめたものです。
金融事業者リストへの掲載期間は、原則、公表から１年間です。(※１)
- ※１：
「『金融事業者リスト』への掲載等に関するＱ＆Ａ」 ５．５－(4)参照 - なお、当該リストについては、金融事業者が公表している取組方針等の具体的な内容及び「原則」の採択状況等に関して、金融庁として、具体的な判断を行ったものではありません。
- 【参考１】 「金融事業者リスト」の掲載要件
|
【参考２】「金融事業者リスト」への掲載者数（業態別）
| 都市銀行等 | 地域銀行等 | 協同組織等 金融機関等 |
保険会社等 | 金融商品 取引業者等 |
その他 | 合計 |
| ３１者 (２６者) |
９９者 （９５者） |
２７９者 （３９者） |
４１８者 （２８２者） |
２２３ 者 （１７６者） |
３者 （３者） |
１０５３者 （６２１者） |
※２ （ ）内の数値は、今回、追加掲載・更新があった金融事業者数。
（２）投資信託・外貨建保険の共通ＫＰＩ
- 令和５年３月31日時点の共通ＫＰＩ(※３)の報告があったものを集計・分析したものです。
※３：「投資信託・外貨建保険の共通ＫＰＩ」
◉投資信託 運用損益別顧客比率、預り残高上位20銘柄コスト・リターン、
預り残高上位20銘柄リスク・リターン
◉外貨建保険 運用評価別顧客比率、銘柄別コスト・リターン等
「投資信託、ファンドラップ及び外貨建保険の共通ＫＰＩ」に係るデータベース
金融事業者から報告があったものをデータベース化したものです(※４)。上記①・②には、ファンドラップの集計・分析は含まれません。
※４ 金融庁において、金融事業者から報告されたデータをクレンジング（無効なデータ（「N/A」「該当なし」等の記載）の削除や、明らかな数値の誤り（桁違い等）の修正）したものを集計。金融庁がデータの正確性を保証するものではありません。
２．「金融事業者リスト」への報告受付
原則を採択し、かつ、取組方針等を公表した金融事業者で、「金融事業者リスト」への掲載を希望する場合は次の①・②の対応をしてください。（令和４年10月末までに報告様式を提出し、当該リストに掲載された金融事業者については、今回の報告が必要です。）
①金融庁所定の｢対応関係表｣のウェブサイトへの掲載
金融庁所定の「対応関係表」（報告様式の報告フォーマット（２）の形式で作成したもの）を各金融事業者のウェブサイトに掲載してください。②金融庁への報告について
①の対応を前提に、報告様式に必要事項を記入の上、令和５年12月27日（水）17:00までに 所定のメールアドレスに報告様式を提出してください(※５)。・報告様式（Excel）のファイル名は、「金融事業者名.xlsx」としてください。
（「
『金融事業者リスト』への掲載等に関するＱ＆Ａ」５．５－(2)参照）
『金融事業者リスト』への掲載等に関するＱ＆Ａ」のほか、「報告までのフローチャート」、「報告に当たってのチェックリスト」、記載例を必ず参照してください。
報告様式はこちら
※過去の報告様式を使用せずに、必ず最新の報告様式を使用してください。
以上
- お問い合わせ先
-
金融庁総合政策局リスク分析総括課コンダクト監理官室
03-3506-6000（代表）（内線3735、2203）
※外貨建保険の比較可能な共通ＫＰＩについては、監督局保険課（内線2654）
報告受付アドレス：conduct@fsa.go.jp
