English Summary
令和7年3月10日
金融庁
「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく取組方針等を公表した金融事業者リスト(令和7年1月10日時点)及び投資信託・外貨建保険の共通KPIに関する分析(令和6年3月末基準)の掲載等について
金融庁では、「金融事業者における顧客本位の業務運営のさらなる浸透・定着に向けた取組みについて」(令和3年4月12日公表)の一環として、「金融事業者リスト」を定期的に公表することなどにより、金融事業者(金融商品の販売、助言、商品開発、資産管理、運用等を行う全ての金融機関等を言う。以下、同じ。)における顧客本位の業務運営への取組みの「見える化」に努めています。
この度、令和7年1月10日までに金融事業者から報告があった内容に基づき、「金融事業者リスト」及び「投資信託・外貨建保険の共通KPI」を公表します。
1.「金融事業者リスト」等公表について
(1)金融事業者リスト(令和7年1月10日時点)
「金融事業者リスト」については、「顧客本位の業務運営に関する原則」(以下、「原則」という。)を採択し、かつ、取組方針及び取組状況(以下、「取組方針等」という。)、と「原則」との対応関係を公表した金融事業者のうち、当該リストへの掲載を希望する金融事業者からの報告内容を取りまとめたものです。
金融事業者リストへの掲載期間は、原則公表から1年間です。
なお、当該リストについては、金融事業者が公表している取組方針等の具体的な内容及び「原則」の採択状況等に関して、金融庁として具体的な判断を行ったものではありません。
金融事業者リスト(令和7年1月10日時点)
【参考1】 「金融事業者リスト」の掲載要件(令和7年1月10日期限の報告まで)
|
【参考2】「金融事業者リスト」への掲載者数(業態別)
都市銀行等 | 地域銀行等 | 協同組織等 金融機関等 |
保険会社等 | 金融商品 取引業者等 |
その他 | 合計 |
37者 (7者) |
109者 (8者) |
295者 (245者) |
535者 (156者) |
276 者 (58者) |
4者 (1者) |
1,256者 (475者) |
(2)投資信託・外貨建保険の共通KPI(令和6年3月末基準)
①
投資信託の共通KPI
②
外貨建保険の共通KPI
◉投資信託 ・運用損益別顧客比率、預り残高上位20銘柄コスト・リターン、
③
「投資信託、ファンドラップ及び外貨建保険の共通KPI」に係るデータベース
2.次回の「金融事業者リスト」への報告受付
「原則」を採択し、かつ、取組方針等を公表した金融事業者で、当該リストへの掲載を希望する場合、または継続掲載を希望する場合はこちらをご確認ください(令和7年7月11日(金曜)17時00分期限)。
なお、前述リンク先に記載の通り、「原則」の改訂(令和6年9月26日)に伴い、金融庁所定の対応関係表及び報告様式「報告フォーマット(2)」について、プロダクトガバナンスの補充原則に係る記載欄を追加しました。
金融事業者におかれては、過去の報告様式は使用せずに、必ず最新の報告様式を使用した上で、『「金融事業者リスト」への掲載等に関するQ&A』等を参照して、報告様式の内容を正確に記載してください。
以上
- お問い合わせ先
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金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総合政策局リスク分析総括課コンダクト企画室(内線3735、2203)
外貨建保険の比較可能な共通KPIについては、監督局保険課(内線2654)
報告受付アドレス:conduct★fsa.go.jp(「★」を「@」に変更してください)