令和７年１月10日
金融庁

「金融事業者リスト」の報告様式等の改訂・次回の報告受付について

金融庁では、令和６年９月26日に「顧客本位の業務運営に関する原則」の改訂版を公表しました。本改訂に伴い、「金融事業者リスト」への掲載に係る報告様式等を改訂します。また「金融事業者リスト」の掲載要件を変更します。
　本案内と同時に次回（令和７年７月11日報告期限）の報告受付について案内いたしますので、「金融事業者リスト」への新規又は継続掲載を希望する金融事業者におかれては、本内容をご確認の上、ご対応ください。

１．「金融事業者リスト」について

　金融庁では、「金融事業者における顧客本位の業務運営のさらなる浸透・定着に向けた取組みについて」（令和３年４月12日公表）の一環として、「金融事業者リスト」(以下、「当該リスト」という。) を公表することなどにより、金融事業者における顧客本位の業務運営への取組みの「見える化」に努めています。
　当該リストについては、「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下、「本原則」という。）を採択し、かつ、取組方針及び取組状況（以下、「取組方針等」という。）、と本原則との対応関係を公表した金融事業者のうち、当該リストへの掲載を希望する金融事業者からの報告内容を、取りまとめたものです。

２．対応関係表・報告様式の改訂について

　本原則の改訂（令和６年９月26日）に伴い、金融庁所定の対応関係表及び報告様式「報告フォーマット（２）」について、記載欄の一部を変更し、かつ、プロダクトガバナンスの補充原則に係る記載欄を追加します。
＊最新の報告様式は、以下の「４．「金融事業者リスト」への公表を希望する金融事業者の対応（次回の報告受付）」をご参照ください。

３．掲載要件の変更について

　次回（令和７年７月11日報告期限）より、掲載要件を以下の通り変更します。金融事業者におかれては、顧客に対して適切な情報を提供する観点から、引き続き、「『金融事業者リスト』への掲載等に関するＱ＆Ａ」等を参照して、取組方針等や対応関係表、報告様式の内容を正確に記載してください。

【「金融事業者リスト」の掲載要件】

【旧掲載要件（令和７年１月10日期限の報告まで）】 （ⅰ）金融庁所定の対応関係表を金融事業者のウェブサイトに掲載することにより、取組方針等について、本原則２～７（これらに付されている（注）を含む。以下、同じ。）との対応関係を原則毎に明確に示していること。また、不実施等の場合には、その理由や代替策を取組方針等に分かりやすい表現で記載するほか、その掲載箇所を対応関係表に示していること。 （ⅱ）金融庁所定の報告様式の記載事項について、形式的な不備（空欄・記載誤り等）や不明な点がないこと。

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【新掲載要件（令和７年７月11日期限の報告から）】 　金融庁所定の対応関係表を金融事業者のウェブサイトに掲載することにより、取組方針等について、原則２～７及び補充原則（これらに付されている（注）を含む。以下、「原則等」という。）との対応関係を原則等に示された内容毎に明確に示していること。 （留意事項） 　本原則はコンプライ・オア・エクスプレインを採用しており、本原則を採択し「金融事業者リスト」への掲載を申請する金融事業者には、原則等に示された内容毎に、実施するかどうかを対応関係表に明記すること及び実施する場合にはその対応方針を、実施しない場合には実施しない理由や代替策を、取組方針に分かりやすい表現で記載することを求めています。なお、該当するサービスの取扱いがない場合や業法等の制限により実施できない場合には、「非該当」を選択してください。  　自らのウェブサイトの掲載内容及び当庁への報告内容については、正確な記載をお願いします。不備が確認された場合には、修正を依頼する可能性があります。 　また、原則等に示された内容の実施を宣言しているにもかかわらず取組実態が確認できない状況又は自ら策定した取組方針と取組実態とが著しくかけ離れている状況が認められる場合において、取組実態の改善又は実態に即した取組方針の改訂のいずれかが速やかに行われないときは、当該金融事業者に通知の上、掲載を取り消す可能性があります。

４．「金融事業者リスト」への公表を希望する金融事業者の対応（次回の報告受付）

　本原則を採択し、かつ、取組方針等を公表した金融事業者で、当該リストへの掲載を希望する場合、または継続掲載を希望する場合（※１）は、次の①・②について、対応してください。
　※１：当該リストのBA列「掲載年月日」が「2024/9/27」の金融事業者が対象

①金融庁所定の「対応関係表」のウェブサイトへの掲載
　金融庁所定の「対応関係表」（下記掲載の報告様式の報告フォーマット（２）の形式で作成したもの）を各金融事業者のウェブサイトに掲載してください。
②金融庁への報告（※期限厳守）
　①の対応を行った上で、下記掲載の報告様式に必要事項を記入の上、令和７年７月11日（金曜）17時00分までに所定のメールアドレス宛に報告様式を提出してください。提出に当たっては、事前に下記の留意点を確認してください。

【※メール提出時の留意点※】 メールの件名は、「【金融事業者名】金融事業者リストへの掲載希望」としてください。 報告様式（Excel）のファイル名は、「金融事業者名.xlsx」としてください。 過去の報告様式は使用せず、必ず最新の報告様式を使用してください。 下記掲載の報告様式ファイル内の資料を必ず全て参照してください。 １．「金融事業者リスト」への掲載等に関するＱ＆Ａ ２．チェックリスト ３．フローチャート ４．記載例

令和７年７月11日（金曜）期限の報告様式ファイルはこちら

以上

お問い合わせ先

金融庁　Tel　03-3506-6000（代表）

総合政策局リスク分析総括課コンダクト企画室（内線3735、2203）
外貨建保険の比較可能な共通KPIについては、監督局保険課（内線2654）
報告受付アドレス：conduct★fsa.go.jp（「★」を「＠」に変更してください）