「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく取組方針等を公表した金融事業者リスト(令和５年３月末時点)及び
投資信託・外貨建保険の共通ＫＰＩに関する分析
(令和４年３月末基準)の追加掲載等について

金融庁では、「金融事業者における顧客本位の業務運営のさらなる浸透・定着に向けた取組みについて」（令和３年４月12日公表）の一環として、「金融事業者リスト」を定期的に公表することなどにより、金融事業者（金融商品の販売、助言、商品開発、資産管理、運用等を行う全ての金融機関等を言う。以下、同じ。）における顧客本位の業務運営への取組みの「見える化」に努めています。
　この度、令和５年３月31日までに金融事業者から報告があった内容に基づき、｢金融事業者リスト｣及び｢投資信託・外貨建保険の共通ＫＰＩ｣を追加・更新しましたので、公表します。

 １．「金融事業者リスト」等の公表について

（１）金融事業者リスト

　「金融事業者リスト」については、「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下、「原則」という。）を採択し、かつ、取組方針及び取組状況（以下、「取組方針等」という。）、と「原則」との対応関係を公表した金融事業者のうち、当該リストへの掲載を希望する金融事業者からの報告内容を、取りまとめたものです。
　今回は令和５年３月31日までに、金融事業者から報告があった内容について、掲載要件に合致するものを取りまとめ、公表します。
　また、当該リストについては、金融事業者が公表している取組方針等の具体的な内容及び｢原則｣の採択状況等に関して、金融庁として、具体的な判断を行ったものではありません。

• 　　なお、金融事業者リストへの掲載期間は、原則、公表から１年間です。(※１)
  • ※１：「『金融事業者リスト』への掲載等に関するＱ＆Ａ」　５．５－(4)参照
    • 　 
    • 金融事業者リスト
• 【参考１】 「「金融事業者リスト」の掲載要件(令和5年3月31日期限の報告まで)

【参考２】「金融事業者リスト」への掲載者数（業態別）

都市銀行	地域銀行	協同組織 金融機関等	保険会社等	金融商品 取引業者	合計
３７者 (４者)	１０５者 （０者）	２８０者 （２２８者）	４９８者 （６４者）	２５１ 者 （４０者）	１１７１者 （３３６者）

※２　（　　）内の数値は、今回、追加掲載するもの。

（２）投資信託・外貨建保険の共通ＫＰＩ

①　「投資信託の共通ＫＰＩ」
②　「外貨建保険の共通ＫＰＩ」
 

• 令和４年３月31日時点の共通ＫＰＩ(※３)の報告があったものを集計・分析したものです。

※３：「投資信託・外貨建保険の共通ＫＰＩ」

◉投資信託　　運用損益別顧客比率、預り残高上位20銘柄コスト・リターン、
預り残高上位20銘柄リスク・リターン

◉外貨建保険　運用評価別顧客比率、銘柄別コスト・リターン等

③　「投資信託、ファンドラップ及び外貨建保険の共通ＫＰＩ」に係るデータベース
金融事業者から報告があったものをデータベース化したものです。上記①・②には、ファンドラップの集計・分析は含まれません。
※４　当該データベース化にあたり、報告されたデータの一部について、金融庁でクレンジング（無効なデータ（「N/A」「該当なし」等の記載）の削除や、明らかな数値の誤り（桁違い等）の修正）を行っています。ただし、基本的には報告された内容をそのまま集計したものであり、金融庁がその正確性について保証するものではありません。

 ２．「金融事業者リスト」への報告受付

当該リストへの掲載を希望される金融事業者については、現在、令和５年６月30日（金曜）17:00を期限として報告を受け付けています。（※５）

　　※５『金融事業者リスト』の掲載要件の見直し等について（令和５年４月３日 公表）

　なお、令和５年７月～令和６年６月の間における報告については、令和５年12月頃、令和６年６月頃の年２回の受付を予定しています。詳細については、改めて公表します。

以上

お問い合わせ先

金融庁　Tel　03-3506-6000（代表）

総合政策局リスク分析総括課コンダクト企画室（内線2219）※外貨建保険の比較可能な共通ＫＰＩについては、監督局保険課（内線2654）