平成30年9月26日
金融庁

投資信託等の販売会社における顧客本位の業務運営のモニタリング結果について

金融庁では、平成29年3月に「顧客本位の業務運営に関する原則」(以下、「原則」という。)を策定し、原則を採択し、取組方針を策定・公表した金融事業者のリストを金融庁のホームページに公表するほか、顧客本位の業務運営を客観的に評価できるようにするための成果指標(KPI)を公表するよう働きかけを行ってきました。
 
 また、KPIについて、それぞれの販売方針等を踏まえ、その目指す販売等の方向が相当程度端的に示されている好事例を公表し、各金融事業者のKPIの改善を促してきたところです。

 さらに、本年6月には、「見える化」を更に促進するため、各金融事業者による自主的なKPIとは別に、長期的にリスクや手数料等に見合ったリターンがどの程度生じているかを示す、比較可能な共通KPIと考えられる3つの指標を公表しました。
 
 金融庁では、こうした取組みに加え、金融機関の取組みが真に顧客本位のものとなっているか等について、幅広くモニタリングを実施しているところ、今般、主要な販売会社(主要行等9行、地域銀行20行及び主要証券会社7社 )における投資信託等の販売の状況についてとりまとめましたので、公表いたします。

(別紙1)投資信託等の販売会社における顧客本位の業務運営のモニタリング結果について

以上

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

総合政策局 リスク分析総括課 顧客本位の業務運営チーム(内線2711、2201)

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