投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIについて

金融庁では、家計の安定的な資産形成を実現するために、全ての金融事業者が顧客本位の業務運営を行うことが重要である、との認識の下、2017年3月に「顧客本位の業務運営に関する原則」(以下「本原則」という。)を策定・公表しました。

 これまでに、多くの金融事業者が本原則を採択の上、取組方針を策定・公表し、また、一定数の金融事業者が、取組方針と併せて顧客本位の業務運営を客観的に評価できるようにするための成果指標(KPI)を公表しています。

 他方、自主的なKPIの内容は区々であり、顧客がKPIを用いて金融事業者を選ぶことは必ずしも容易でないことから、今般、長期的にリスクや手数料等に見合ったリターンがどの程度生じているかを「見える化」するために、比較可能な共通KPIと考えられる以下の3つの指標を公表します(「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIについて」)。

 ・ 運用損益別顧客比率
 ・ 投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン
 ・ 投資信託預り残高上位20銘柄のリスク・リターン

(別紙1)pdfのアイコン画像です。投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIの定義
 (別紙2)pdfのアイコン画像です。投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIを用いた分析

 今後、投資信託の販売会社において、これら3つの指標に関する自社の数値を公表することを期待します。

以上

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

総務企画局市場課(内線2638、3628)、別紙1について:検査局総務課(内線2201、2711)

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