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令和元年８月28日
金融庁

投資信託等の販売会社における顧客本位の業務運営のモニタリング結果について

金融庁では、平成29年３月に「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下、「原則」という。）を策定し、原則を採択し、取組方針を策定・公表した金融事業者のリストを金融庁のホームページに公表するほか、顧客本位の業務運営を客観的に評価できるようにするための成果指標（KPI）を公表するよう働きかけを行ってきました。

また、自主的なKPIについて、それぞれの販売方針等を踏まえ、その目指す販売等の方向が相当程度端的に示されている好事例を公表し、各金融事業者のKPIの改善を促すほか、昨年６月には、「見える化」を更に促進するため、各金融事業者による自主的なKPIとは別に、長期的にリスクや手数料等に見合ったリターンがどの程度生じているかを示す、比較可能な共通KPIと考えられる３つの指標を公表し、投資信託の販売会社に対し、これらの指標に関する自社の数値を公表するよう促してきました。

さらに、公表された取組方針・KPIの傾向分析を行い、それらの公表内容や活用状況について好事例を取り纏め、公表することにより、各金融事業者における顧客本位の業務運営の浸透・定着を後押ししてきたところです。

　先般、「原則」を公表して２年が経過する中、上記の顧客本位の業務運営の浸透・定着に向けた金融庁及び金融機関の取組みが、顧客に適切に届いているのか検証するため、これらの取組みの顧客認知度や、金融機関の販売実態に関する顧客の評価を確認する必要性を認識し、今年１月から３月にかけて、顧客意識調査を実施し、分析結果を公表しました。

　こうした取組みに加え、金融庁では、リスク性金融商品の販売にかかる業務運営の実態把握のため、金融機関の経営陣・本部・営業現場に対し、モニタリングを実施し、各金融機関の取組方針と取組みの実態とが乖離していないか検証を行っているところ、今般、主要な販売会社（主要行等10行、地域銀行20行及び証券会社12社）における顧客本位の業務運営に向けた取組み状況について、とりまとめましたので、公表いたします。

　投資信託等の販売会社における顧客本位の業務運営のモニタリング結果について(概要版)

投資信託等の販売会社における顧客本位の業務運営のモニタリング結果について(全体版)

以上

お問い合わせ先

金融庁　Tel　03-3506-6000（代表）

総合政策局　リスク分析総括課　顧客本位の業務運営チーム（内線2199、2203）