令和3年6月30日
(令和6年7月5日更新)
金融庁
投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について(令和2事務年度)
金融庁が2017年3月に「顧客本位の業務運営に関する原則」(以下、「原則」)を策定・公表し、3年余りが経過した中、2020年8月に「金融審議会 市場ワーキング・グループ」報告書において提言がなされました。これを踏まえて、2021年1月に「原則」を改訂したほか、4月には顧客本位の業務運営のさらなる浸透・定着に向けた取組みについても公表してまいりました。
こうした取組に加え、本事務年度においては主要な販売会社(主要行等10行、地域銀行27行及び証券会社12社)に対し、顧客本位の業務運営に関する経営戦略上の位置付けや、顧客の資産形成と持続的な業務を両立させるための中長期的なビジネスモデルのあり方などに関して、モニタリングや対話を実施してきました。加えて、実際に金融機関の顧客が資産運用にどのような認識のもと行動しているか、金融機関の取組をどのように評価しているかといったことも直接確認するために、顧客意識調査も実施しました。
今般、こうしたモニタリング等を通じて把握した事実や示唆される内容、課題などについて分析を行ったものをとりまとめましたので、公表いたします。併せて顧客意識調査結果についても、関係者の活用による更なる分析や議論の活発化に資するよう、詳細データ(生データ)とともに公表します。
- 投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について(概要版)
- 投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について(全体版)
- 投資信託等の販売会社に関する定量データ分析結果
- リスク性金融商品販売に係る顧客意識調査結果
- 顧客意識調査生データ
以上
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金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総合政策局リスク分析総括課コンダクト監理官室 (内線2774)