「顧客本位の業務運営に関する原則」等に基づく取組方針を公表した金融事業者リスト（令和３年９月末時点）及び
投資信託の共通KPIに関する分析（令和３年３月末基準）の
公表について

※表中、（　）内の数値が、今回の更新によるもの。

　当リストについては、本原則２～７と金融事業者の取組方針との対応関係が明確に示されている（形式面）ことが確認できた先を項目毎に比較できるよう掲載したものであり、当リストに掲載されている金融事業者の取組方針（内容面）の適切性や実施状況の十分性などに関して、金融庁として具体的な判断を行ったものではありません。

※１　今回の確認においては、今回の報告様式の「報告フォーマット(2)」シートにある「取組状況における該当箇所」については、確認の対象としておりません。

※２　当該リストに掲載されている金融事業者においては、取組方針に基づき実施した取組みについて、来年6月末までに、報告様式中の「報告フォーマット(2)」シートにある「取組状況における該当箇所」により金融庁に報告することが求められます。
金融庁では、その報告内容に応じて、当該リストを更新することとし、当該報告がなかった場合には、当該リストに非掲載となります。

　金融庁では、「取組みについて」において、金融事業者の取組方針等の記載内容について、好事例の比較分析を行い、顧客にとって分かりやすい情報を発信することを目的として、「顧客本位の業務運営の取組方針等に係る金融庁における好事例分析に当たってのポイント」（以下、「ポイント」という。）を公表しています。

　現在、当リストに記載されている金融事業者の取組方針等を上記のポイントに照らして確認したところ、以下のように具体的対応を示し、取組み等の成果や進捗について、検証し、評価する際の目線となり得る好事例が認められております。

・取組方針等の見直し時期や頻度について、「適宜」や「定期的」などといった曖昧な表現ではなく、1年に1度など具体的頻度を示しているもの。

・例えば、「顧客にふさわしいサービスの提供（原則６）」におけるアフターフォローなどのサービスに関して、「定期的」や「丁寧」などといった抽象的・主観的な表現ではなく、どのような場合に実施するか・目的・内容等を具体的・定量的に示しているもの。

・例えば、「動機づけの枠組み等（原則７）」について、業績評価の項目として、単に「顧客本位に資する」といった抽象的な説明ではなく、具体的な評価項目を示しているもの。

　金融庁としては、今後も各金融事業者との対話等を通じて、好事例の比較分析を行い、その結果についても、とりまとめて、公表することを予定しています。

　令和３年８月18日に公表した「取組方針等の記載や金融事業者リストへの掲載等に関するＱ＆Ａ」について、上記の確認作業を踏まえ、今後、ご留意いただきたい点などを改訂・追記しました。

　令和３年１２月末までに、本原則を採択し、本原則２～７との対応関係を示した取組方針を公表した金融事業者のうち、上記(2)のリストへの掲載を希望する金融事業者については、報告様式に必要事項を記載し、令和３年１２月２８日（火）17:00までに、総合政策局リスク分析総括課メールアドレスにご提出ください。

 　なお、期限間際の提出については、提出状況によって、金融庁による確認作業が遅れることがあり得ることにご留意下さい。

　１．「金融事業者リスト」に掲載されている金融事業者のうち、投資信託の共通KPIに関する報告があった者についてとりまとめましたので、公表いたします。
　投資信託の共通KPIに関する分析について（令和３年３月末基準）