リスク性金融商品の販売・組成会社による
顧客本位の業務運営に関するモニタリング結果等について
（2023事務年度）

金融庁は、国民の安定的な資産形成を支援するため、「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下「本原則」という。）を提示し、金融事業者が、「本原則」を基に創意工夫を発揮し、ベストプラクティスを目指して顧客本位の良質な金融商品・サービスの提供を競い合うことを期待しています。また、販売会社等に対して、こうした取組みを促すためにモニタリングを実施しています。

今事務年度は、2022年度におけるリスク性金融商品の販売動向や個社別の販売額等を踏まえ、「本原則」を採択している販売会社、また、必要に応じて組成会社からも、重点的にモニタリングする先（以下「重点先」という。）を抽出し、外貨建一時払保険、仕組預金、仕組債等の個別のリスク性金融商品に係る販売・管理態勢等について、モニタリングを実施しました。なお、重点先以外の販売会社に対しても、定量アンケート調査を実施し、幅広く実態を把握するよう努めました。

今般、今事務年度に金融庁が行ったモニタリングで把握した実態を基に、個別のリスク性金融商品の販売・管理等における態勢面において販売会社等に共通すると考えられる課題等をとりまとめましたので、公表します。

また、金融機関の顧客等が資産運用に関してどのような認識を持って、どのように行動しているか、金融機関の取組みをどのように評価しているかといったことを顧客視点で把握するため、顧客意識調査も実施しましたので、併せて、公表します。